お金が足りなくなる会社のパターン - 事業パートナー九州 北九州市(福岡県)経営コンサルタント

お金が足りなくなる会社のパターン

黒字倒産:売上があって利益もでているが、手元のお金がなくなって倒産、これは、現実に起きてしまいます。

今回は、「なぜ、お金がなくなるのか?」「中小企業のお金の借り方」について紹介します。

経営改善や事業再生に取り組んでいると、「資金繰り」「金融機関へのお願い」、これが日々頭から離れません。

 

お金がなくなる会社のパターン

手元資金がなくなる3つのパターンを示します。

(1)利益がでない

当たり前ですが、利益が出なくて赤字になると、手元資金は減る一方です。

「利益がでない」ということは、売上が少ないか経費が多いかの両面があります。

現在、資源・材料費の高騰、これにより、製品・商品の原価が上昇していますが、上昇分が価格に反映できない企業も多くあります。また、直近では、人手を確保するために人件費の上昇も追い打ちをかけています。

経費の削減が限界にきているところもあるかと思います。

こうなると、事業自体、ビジネスモデルを変えていく必要があります。

コロナ禍の影響もあり、政府は「事業再構築補助金」に代表されるように、利益が出ない事業からの撤退と利益が出る新事業への転換を推奨しています。

と言っても、事業を変えることは簡単ではありません。考え方としては、既存事業をいろいろな観点で分析し、その中で、自社(自分)の強みを見いだして、その強みを活かす事業に取り組んで行くことが必要と思います。

事業再構築補助金についてはこちら

 

(2)入金よりも先に出金

多くの企業では、材料・商品の仕入れ、外注費の支払いなど、売上が現金化される前に支出が発生します。

入金がないまま支出が増え続ければ、当然、資金繰りは苦しくなります。

特に、事業規模が大きくなる過程で発生する場合があります。

この場合、まずは、資金繰り表を作成、最初は日繰り表(日々の入出金を記載)を作成して、いつ、現金が不足するかを把握して、足らなくならないように、出金を遅らせたり、入金を早めたりすることを得意先と調整します。

それができない場合は、金融機関からの融資などの施策を行う必要があります。

資金繰り表に関してはこちらを参考に

 

(3)借金の支払い額が多すぎる

過剰な設備投資資金を金融機関からの借入で対応したり、赤字の穴埋めを借入で補って、いつのまにか借金額が膨らみ、その元金と利息の返済に追われる場合です。

その場合は、金融機関と相談して、リスケジュール(返済方法・条件の変更:リスケ)を行い、手持ち資金の確保を優先すべきです。

例えば、月に「200万円」の元金を返済している場合、1年間、元金の返済を猶予できれば「2,400万円」の融資を受けたことと同じになります。

しかし、簡単に金融機関がリスケを承諾してはくれません。

・なぜ、経営状況が悪くなったのか?

・今後、返済ができる状況にできるのか?

これらを、数値計画を含めた「経営改善計画」「事業再生計画」にまとめて、承認を得て、実行していく必要があります。

リスケについてはこちらを参考に

 

中小企業は財務無策の病

財務無策、これは中小企業が財務に対して、「考えていない」「考えていても考え方が間違っている」ことを言います。

各種の情報をご提供して頂いている「社長の専門学校の田中英司学長」は、中小企業の経営者がかかっている「5大疾病」の一つとして「財務無策症候群」を指摘しています。その解説から一部を紹介します。

社長の専門学校はこちら

創業から中小零細企業、まだまだ財務基盤が安定しない、自己資本額・比率が高くない会社は、特に気を付けなければなりません。

次の考えの企業は要注意です。

・必要な時に必要な額だけ資金調達すればよい

・借入はできるだけ少ない方がいい

・利益は税金が発生するので、できるだけ出さないほうがいい

金融機関の論理(日傘理論)

金融機関は、お金を貸して、貸している間は利息を受取り、その後は返してもらえる企業にお金を貸します。

経営状況が良い、または、将来的に経営が良くなる企業にお金を貸します。

すなわち、金融機関は「返済してくれる」から貸すのです。

中小企業の論理(雨傘理論)

中小企業の経営者は、自分が必要な時だけ貸してくれ、それ以外のムダな利息は払いたくないと考えている人が多いです。

経営状態が悪くなってから、お金が必要な時に、金融機関に貸してほしいとお願いに行く、その場合、「返してもらえない可能性がある」ところには、当然、金融機関は貸しません。

中小企業のお金の借り方

このように、金融機関と中小企業の論理は、「日傘」と「雨傘」で食い違っています。

また、中小企業は圧倒的に弱い立場です。

従って、パワーバランスで金融機関よりも弱い立場の中小企業が取るべき策は、必要な時に借りるのではなく、「借りれる時に借りる」ことです。

常に潤沢にお金を置いている企業は、今回のコロナ禍の波が来ても、企業を守ることができますが、利息がもったいないと手元資金を少ししか持っていない企業はいつもお金で苦労することになります。

財務の方針として、シンプルに、とにかく手元資金を潤沢にしておくこと、過度に利息を気にせずに、借りられる時に借りておくということが重要になります。

 

中小企業、特に創業間もない企業は、事業(商売)に前のめりで、現在・将来の資金の状態がどうなのかにはあまり関心を払わない場合が多くあります。

順調に経営していると思っていたが、気付くと、お金がなくなっている場合はあります。企業を継続、発展させるには、財務をきちんと意識して、管理していくことが必要です。

当社では、現在、創業間もない企業の月々の収支のまとめ(記帳+試算表作成)を行い、経営者と主要な項目について確認、必要に応じて対策を行っています。

 

 

 

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