中小企業は「伴走支援」が必要？２つの動き

昨年から、中小企業の支援に関して、「伴走支援」の施策が強化されています。

一つは、経営改善計画の策定・実行に関して、実行支援に対する補助金を増額していることです。

もう一つは、「経営力再構築伴走支援」の推進です。

2022年4月に経営改善計画の策定・実行に関する、支援専門家（認定経営革新等支援機関）の補助金額が改訂になっています。

この変更では、計画策定・金融機関の同意の後の実行支援（モニタリング）の補助金を別途設けています。

更に金融機関交渉費用も設定されています。

これは、経営改善の計画の実現性を高めることを目的にしている表れです。

その補助金額を、改訂前後で示します。

2023年2月24日に、「経営力再構築伴走支援シンポジウム」が開催され、「伴走支援」が目指すもの、特に中小企業の自己変革・自立化を促す支援についての講演がありました。また、パネルディスカッションでは、支援事例が２件、紹介されていました。

ここでは、2022年4月に中小企業庁が公表している「経営力再構築伴走支援の全国展開」に記載されている中の一部を紹介します。

従来の伴走支援は、「課題解決型」に力点が置かれていました（下図のグレーの部分）。

現在の不確実性の時代では、そもそも何を課題として認識・把握するかという「課題設定型」の伴走支援の重要性が増しています（下図の黄色の部分）。課題設定が間違っていると、その解決策が的外れになります。

今後の中小企業の経営支援者としては、経営者との対話を通じた信頼の醸成、経営者にとっての本質的課題の掘り下げが重要になります。

これが、経営者の腹落ちに繋がり、内発的動機付けが期待されます。

中小企業庁の公表資料では、経営者の自己変革力、潜在力を引き出し、経営力を強化・再構築をすることを目的とした「経営力再構築伴走支援モデル」の三要素を示しています。

要素１：支援は対話と傾聴を基本的な姿勢とする

要素２：経営者の「自走化」のために、「潜在力」を引き出す

要素３：支援ツールは相手の状況や局面によって使い分ける

経営力再構築伴走支援についてはこちら

「他人の力を借りずに自社だけで大丈夫・やり切る」と考えている中小企業の経営者は多いと思います。

「自立できる力」は企業の継続・発展には最も重要な要素です。

環境変化のスピードが速い現在・将来においては、他の力を借りることも必要になっています。

現在、コロナ禍の影響もあり、政府（中小企業庁、金融庁等）から、補助金や資金調達など各種の中小企業支援策が実施されています。

当社では、政府の支援策の活用も含めて、経営相談に応じていますので、ご連絡下さい。