M&Aのセカンド・オピニオン

当社(株)事業パートナー九州の事業の中で、中小企業の事業承継、その中のM&Aの支援があります。

M&Aについては、(株)バトンズのマッチングサイトを利用したスモールM&Aに取り組んでいます。

また、中小企業庁の「M&A支援機関」に登録していますので、「事業引継ぎ補助金」の支援も可能です。

現在、経営者（社長）の高齢化が進み、その中で後継者なく、廃業に至るケースが増えています。

そのため、政府は、相談体制の充実（各都道府県に設置の「事業承継・引継ぎ支援センター」など）や補助金制度などにより、第三者承継（特にM&A）に力を入れています。

これに伴い、商工会・商工会議所、各金融機関も事業承継に関して取組みを進めています。

M&Aに関しては、事業承継の面だけでなく、買手側の事業の拡大のメリットもあります。売手と買手のメリット・動機をまとめたものを示します。

ここ数年、上記の公的機関、準公的機関に加え、民間のM&A専門会社、弁護士・税理士・経営コンサルタントなどの専門家が多く関わるようになっています。

この状況の中で、現在のM&Aに関して、次の課題があると当社では認識しています。

M&A、特に小規模案件に関しては、制度が整っていないのが現状で、「法律・制度を知らない」、「方法を知らない」「専門家を知らない」「相場を知らない」等の「知らない」がゆえに、大きな損失を被っている方が多い可能性があります。

当社で使用しているバトンズのマッチングプラットフォームでも、M&Aアドバイザーなしで行っている案件が目に付きます。M&Aは高度な目利きや法律・制度面の裏付けが必要です。

仲介業者の契約には、アドバイザー業務は原則含まれていません。

売手の素人社長が買手を探す場合、情報が流出したり、手順を知らないがゆえに不利な交渉になり、結果的に大きな損失につながります。

Ｍ＆Ａ業界のアドバイザーの報酬は「レーマン料率」が使われることが多く、これ自体は問題ないと考えていますが、「レーマン料率」に何を乗じるかが決まっていないのが現状です。

「M&Aの譲渡金額」を乗じるのが適切と考えていますが、企業の「総資産」を乗じている場合もあります。多くのケースでは、「総資産」の方が「譲渡金額」よりも相当大きくなります。

（×）レーマン料率×総資産

（○）レーマン料率×譲渡金額

当社では、売手企業からM&Aを依頼された場合、まずは、企業の決算書やヒアリングにより、「企業概要書」を作成します。この概要書に基づいて「売却価格」の概算を出します。これが、今後の相手先との交渉のベースになります。

この企業概要書の内容が不十分な場合が多いのが現状です。これがきちんとできていれば「売手企業」の価値をある程度正確に算出できるので、その後の交渉がスムーズにいき、最終的な減額を極小にすることができます。

当社が連携している「社長の専門学校の田中英司校長」の助言です。

アドバイザーを選ぶ場合、この４つの質問を投げかけて、きちんと回答できるかどうかを最低限の判断基準にして下さい。

（1）当社の売却価格をどのように見積もりますか？

　　当社の価格はいくらぐらいですか？

（2）当社の売却はどのような手順で進められますか？

　　最初から最後まで順番に教えて下さい？

（3）買手はどのように探しますか？

（4）報酬はいくらで、その算出方法は？

当社では、次の業務が可能です。

・M&Aアドバイザーの実施

・売却想定価格の算出

・セカンド・オピニオン

　＊「セカンド・オピニオン」に関しては、「中小M&Aガイドライン」にも定められています。