今直ぐに取り組む「収益力改善」

現在、中小企業は、コロナ禍の影響の長期化、資材・原材料・エネルギー等の高騰、デジタル化（DX）・カーボンニュートラルの流れ、頻発する自然災害等、経営環境が大きく変化しています。

また、コロナ禍で国策として実施されたゼロゼロ融資等の据置期間が経過し返済が開始されたことにより、資金繰りが悪化し、経営が困難になっている企業も増えています。

金融機関の方とお話しすると、返済を一時的に止めるリスケジュール（リスケ）や借入金を保証協会が企業に代わりに銀行等に返済する（代位弁済）が増えているとのことです。

このような金融支援が必要で自力では再生が難しい状態に陥る前に、必要な利益を上げる「収益力改善」に向けた取組が必要です、

中小企業庁は、2022年12月に「収益力改善支援に関する実務指針」をまとめて、公表しています。

ここでは、中小企業の収益力改善のために、「士業・コンサルタント」、「金融機関」などの、支援機関の取組内容について示しています。

実務指針に示されている「収益力改善支援」をフローにまとめたものを示します。

＊実務指針に記載の項目を当社でフローに図示

「収益力改善」の最初のステップは、経営者自らが「改善が必要」と言うことを認識することです。

そのために、経営者のための経営状況自己チェックリスト」が示されています。

ここに示した項目のいずれかが「NO」となる場合で、その要因が説明できない、又は、解決する手段がわからない場合は、収益力改善について検討する必要があります。

まずは、当社にご連絡下さい。現状をお聞きして、改善の方向性についてご相談させて頂きます。