中小企業の業績向上策　～補助金の観点から～

• 2023年11月20日
• 経営改善支援・事業再生支援, 資金調達・補助金／申請支援

補助金から見る中小企業施策

現在、中小企業は多くの問題を抱え、国（政府）はこれらに対して、様々な施策を立案し実行しています。

その中に、各企業等の問題解決に取り組む活動に対して、「補助金」という形で支援しています。＊国の施策に協力する企業等に対して補助金を出すという見方もあります。

次に示す表は、令和5年度の補正予算から経済産業省（主に中小企業庁）の補助金を「中小企業の取組み内容」毎にまとめたものです。これを見ると、国(政府）が中小企業に求める内容がわかります。

経済産業省の補正予算についてはこちら

（1）時流に対応した変革

　・省エネルギー：GX（グリーントランスフォーメーション）の推進

　　　老朽化した設備を高効率の最新の設備に入れ替える

　・省力化：DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

　　　DXの推進で省力化を行い、生産性を向上させて、人手不足の対応も

　・成長分野へシフト

　　　現在の事業は、成熟期や衰退期のものが多く、成長産業への取組みを後押し

（2）販売力の強化

　・ビジネスモデルを見直して「売る力」を強化

　・国内市場が飽和・縮小しているので海外展開を

（3）事業の継続

　・経営状況が悪い企業は思い切った改革を（経営改善・事業再生・廃業）

　・企業・事業の円滑な承継　＊M&Aも積極的に推進

人手不足の対策

上記の中で、ここでは、「省力化」について補足します。

現在、「少子高齢化による労働力の減少」や「働き方に関する価値観の変化」などで､様々な業界で人手不足が深刻になっています。そのため、人手不足倒産や廃業も増えてきています。

人手不足の解消策として、（1）働く人員を増やす、（2）人の作業を機械やシステムが行う（省力化）、2点があります。

（1）働く人員を増やす

　・女性の活用

　・高齢者の活用

　・外国人材の活用

上記の女性・高齢者の活用は既にかなり進んでおり、これから増える人数は限られています。

外国人の活用については、国（政府）が力を入れて、各種の制度化を進めています。外国人の活用については、連携している行政書士のホームページをご覧下さい。

行政書士のホームページはこちら

（2）省力化を進める

省力化とは、人が行う作業を見直して効率化を図り、機械やシステムを導入することで作業負担を減らす取組みです。生産ラインでのロボットの活用や、物流センターの自動化された仕分けシステムの導入などが挙げられます。

省力化に取り組むメリット

省力化によるメリットを示します。

（1）生産性が向上する

人が行っていた手間のかかる作業や、人の介在を必要としない業務を自動化し省力化すれば、生産性が向上します。

省力化に取り組むことで作業速度が向上し、生産量の増加にもつながります。

生産性が向上すれば、空いた時間で、事業拡大や新規事業などに取り組むことができ、企業全体の生産性向上にもなります。

（2）人手不足の解消

人が実施する作業を機械やシステムで行うことができれば、人員の削減が可能になり、人手不足の解消になります。

新たな人材を採用する必要も少なくなり、採用にかかる時間やコストの低減にもなります。

（3）品質の向上

機械やシステムを取り入れることで、人為的なミスを防ぎ、品質が安定することが期待できます。

省力化の進め方

（1）まずは現状分析・課題抽出

現状の製造や事務の作業内容を業務フロー（時系列）として整理します。

整理した中で、「ムダ・ムラ・ムリ」を見つけます。これが省力化のターゲットの種になります。

このときに、各工程（作業）毎に要する時間を記載しておきます。これで、一連の工程の中で最も時間を要している工程（ネック工程）を把握することができます。

（2）ネック工程を基準にして省力化を検討する

上記で整理した業務フローの中のネック工程について機械の導入や作業の見直しで時間短縮ができないかを検討します。

このときは、業務全体を眺めながら、総合的に検討する必要があります。

＊検討に当たっては、社内の関係者だけでなく、装置メーカーの意見、場合よっては「生産性改善のコンサルタント」などのアドバイスを受けることも有用です。

（3）精度が高いシミュレーションを行う

装置やシステムの導入には多額の費用がかかります。このため、失敗は許されないので、いろいろな面で評価を行い、導入の有効性をしっかりと確認することが大事です。その際は、装置導入後の目標値も明確に設定しておきます。

（4）設備導入後の確認と更なる省力化の検討

装置等が導入された後は、先のシミュレーションでの数値と比較し､適切な動作になっているかを確認します。

不十分であれば、装置の手直しや運用による改善を行います。

設備導入後は、最初の（1）に戻り、現状分析を行い、次のネック工程等の調査を行い、改善策を検討します。

省力化は国策

先に示したように､少子高齢化により、今後更に労働者の減少が続きます。そのため、省力化による省人化は取り組むべき重要課題です。

省力化に関する補助金も設定されていますので、ぜひ、積極的に進めて下さい。

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