中小企業の景況判断は悪い（2024年3月）

• 2024年4月1日
• 経営改善支援・事業再生支援, お知らせ

株価の上昇（過去最高値）、税収の増加、賃上げ額の増加等、景気が良い話が多く入ってきています。

中小企業の景気はどうでしょうか？

コロナ禍に加え、原材料・資材費、人件費の高騰、深刻な人手不足・・・、中小企業の取り巻く環境は日々変化しています。その中でも、利益を上げて成長する企業、逆に、販売不振が深刻になり倒産してしまう企業、企業間の差が大きくなっていると感じています。

今回は、中小機構から公表されている「景況調査（2024年1月～3月期）」と、「人手不足倒産の状況」を示します。この報告を見る限り、中小企業の経営環境は良くないです。

今年（2024年）は、現状の悪い面が継続すると思われますが、後半から改善の報告に向かい、2025年は好景気が訪れると予測しています（まだ十分な根拠はないですが・・・）。そのため、2024年は、翌年に向けた仕込みの年であり、新製品・商品の開発、ビジネスモデルの変革、様々なアライアンスを推進する年と考えています。

中小企業景況調査結果

この調査では、直近、中小企業の経営者が現在の景気状況をどう感じているかを見ることができます。

中小機構　第175回 中小企業景況調査（2024年1月～3月期）の資料はこちら

今回は、全体の景況判断に加え、次の3点について、10年間の中小企業の景況感の推移を示します。

1　資金繰り

2　原材料・商品の仕入れ価格

3　人手不足

全体の景況判断

中小企業全体の業況判断を示します。コロナ禍の初期は先行き不透明から大幅に業況判断は悪化しましたが、その後の政府の支援もあり回復基調で業種によってはコロナ禍以前の状況に回復しつつありますが、直近は3期連続でマイナス幅が拡大しています。

その要因は、後述の「原材料・商品の仕入高の高騰」「人手不足」が影響していると推測されます。

資金繰りの状況

中小企業の資金繰りの状況（好転ー悪化）を示します。

コロナ禍の政府の支援策で資金が調達しやすい状況でしたが、これが終了し、更に返済の据置期間が終了し、返済が開始する企業が増える中、直近の資金調達が難しくなっている状況が続いていましたが、その後改善はみられています。

ただし、直近は資金繰りが厳しくなっていると感じている企業が増えています。その要因としては、自社の経営状況が悪くなったか、金融機関の貸出が厳しくなったかの２つがあります。

原材料・商品の仕入の状況

原材料・商品の仕入単価の推移（上昇ー低下）を示します。上になるほど、仕入単価が上がっていることになります。コロナ禍により、下落しましたが、その後の半導体、木材等の調達難、更にウクライナ情勢・円安等による価格上昇が続いています。

最近１年間はプラス幅は縮小傾向ですが、以前上昇は続いており、各中小企業で継続的な対応が必要です。

以前に「物価高倒産」急増、歯止めをかけられるか！というタイトルで、物価高倒産の現状と、倒産を回避するための施策の一つとして、「価格交渉」の話題を紹介しました。その中に示してある「価格交渉ハンドブック」は、かなりのヒントが得られると思いますので、ぜひ、活用して下さい。

また、当社にご相談頂ければ、いっしょに、価格交渉の作戦を考えることは可能です。

価格交渉ハンドブックはこちら

人手不足の状況

コロナ禍による経済活動の停滞により、一時的に人員の過剰の時期がありましたが、その後の経済活動の活発化により、人手不足の状態に戻り、改善の兆候が見えません。

特に、建設業では、コロナ禍以前から人手不足が続いていましたが、最近は更に悪化しています。建設業界では、IT技術を駆使した最新重機の活用などの生産性向上、省人化を行っていますが、この動きは中小零細企業にはまだ効果がでていないのが実状です。

人手不足倒産の状況

2024年1月12日に「帝国データバンク」が公表しました「人手不足倒産の推移」を示します。

人手不足倒産は、「建設業」「物流業」で深刻で、この2業種で全体の半分以上を占めています。これらの業界は残業規制の問題（いわゆる2024年問題）を抱えており、今後、更に倒産が増えることが予測されます。

以前にも示しましたが、人手不足の対策として、人員的には次の可能性があります。

（1）高齢者の活用

特に、大手企業を定年退職した技術者や営業マンの方を有効に活用して、成功している企業もあります。

（2）女性の活用

近年は、女性の採用は増えていますが、他の先進国と比較すると必ずしも有効に活用できていない面があります。これは、日本の風土やそれに基づく日本人の考え方による面が多いですが、これを見直すことにより、かなりのパワーが得られると考えています

（3）外国人材の活用

コロナ禍により、長らく外国からの入国が制限されていましたが、2022年3月から入国制限が緩和され、現在は、コロナ禍前と同じ状況になっています。。

これにより、外国人労働者の入国が進んでいます。当社では、関連会社の外国人材の紹介事業を行っている「（株）ビザアシスト」と技能実習の監理団体である「アシスト国際事業協同組合」と連携して、外国人材の活用を進めています。

外国人材の活用をご検討されている事業者は、お問い合わせ下さい。

アシスト国際事業協同組合のホームページはこちら

中小企業の経営状況は良くないと思われるが・・・

このように、データを見る限りでは、現在の中小企業の状況は全体的には良くないと思われます。

今回、典型的な3つの状況（資金調達、原材料等の調達コスト、人手不足）を示しましたが、各企業によって、当然、抱えている経営課題は異なります。

経営に行き詰まって、当社に相談に来られる企業や個人事業者の多くが、従来の事業（コロナ前）に固執し、外部環境（市場、お客様の要望など）の変化を感じず、調べることなく、成り行きで事業を進めている場合が多いです。

今一度、立ち止まって、現状分析を行いましょう。財務面、事業面の現状を把握することにより、進むべき方向が見えてきます。

直近3年分の決算書と、借入一覧をご提示頂ければ、進むべき方向性をご検討させて頂きます。

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