事業再生相談（3）町工場の廃業or継続

• 2024年10月13日
• 経営改善支援・事業再生支援

コロナ禍の影響、原材料費・人件費の高騰、人手不足、後継者不在など経営環境が悪化している中で、事業の継続が難しくなっている企業が増えてきています。

事業パートナーグループにも、事業再生や廃業の相談が増えています。

これらの相談の中の幾つかを紹介していきます。

経営課題をお持ちの企業の方々に「事業再生」や「先の姿が見える廃業」に向けた参考になれば幸いです。

企業の経営支援を行っている士業・コンサルタントで、解決が難しい案件がありましたらご相談を承ります。連携して対応することも可能です。

事業再生相談（3）町工場の廃業or継続

相談者

Ｃ社　製造業（部品加工）

相談内容

・自動車部品の製造業。創業から 30 年の町工場。
・自分も 68 歳となり、後継者もいない。
・工場の不動産は自分個人の物だが、担保も付いている。
・自宅の住宅ローンも少し残っている。
・現在、会社を廃業すべきか、継続すべきかを悩んでいる

現在の状況

・年商：6000 万円
・営業利益：△350 万円
・粗利益率：10％
・現・預金残高：600 万円
・借入金残高：1800 万円
・役員借入金残高：1400 万円
・役員報酬：360 万円
・自宅時価：3000 万円（住宅ローン残高：500 万円）

対策

（1） 家族での話し合い

廃業するにしても、継続するにしても、家族でしっかりと話し合って結論を出すこと。

話し合う内容は、
・これからの自分を含めた家族の人生・生活をどうしたいのか？
・現在の貯蓄財産でこれから生活ができるのか？
・会社を廃業した時に借金をどうするのか？
である。

（2） 廃業時の精算対策

・住宅ローンはこのまま返済を続ける。
・銀行の借入金は廃業の旨を伝え、工場不動産を売却して返済する。返済が不可であるならば長期の返済にする。
・期間は 1 年間程かける。

（3） 会社を継続する場合

・粗利益率は製造業は最低 20％、目標を 30％にすること。
それには、自社の強みである「技術」を明らかにして、販売先に理解してもらうことが重要。
・今後の製造業で中小零細企業は量産は不可能なので、技術力が必須となる。
大手は、IT 技術を使い生産性を上げてくるので、中小零細企業は「手間のかかる付加価値の高い仕事」をしなければ淘汰される。

バックナンバー

（1）「廃業の仕方」はこちら

（2）「事業承継後に経営不振」はこちら