事業再生相談（2）事業承継後に経営不振
コロナ禍の影響、原材料費・人件費の高騰、人手不足、後継者不在など経営環境が悪化している中で、事業の継続が難しくなっている企業が増えてきています。
事業パートナーグループにも、事業再生や廃業の相談が増えています。
これらの相談の中の幾つかを紹介していきます。
経営課題をお持ちの企業の方々に「事業再生」や「先の姿が見える廃業」に向けた参考になれば幸いです。
企業の経営支援を行っている士業・コンサルタントで、解決が難しい案件がありましたらご相談を承ります。連携して対応することも可能です。
事業再生相談（2）事業承継後・経営不振
相談者
Ｂ社 製造業
相談内容
・先代が 2 年前に亡くなり、息子が事業承継した。しかし、息子は仕事に対して誠意が見られず、遊興にふけっている。今期に入って資金繰りがいよいよ詰まりそうな状況に陥った。
＊本件はＢ社の顧問税理士の先生からの相談。
現在の状況
・年商：2 億円
・営業利益：△4000 万円
・粗利益率：40％
・現・預金残高：1200 万円
・社員：15 名
・銀行借入残高：7000 万円
☆ 6 ケ月後に資金不足予想。
対策
（1） 資金繰り不足解消の為に銀行に元本返済を 1 年間ゼロ（リスケジュール）にすることを依頼。営業利益が売上に対して 20％もの赤字なので追加借入をしても返済不能。
（2） 粗利益率が 40％あるので売上高を増やす計画を作る。新規販売先を見つける方法の一つとして、「自社技術をマッチングサイトで広告」する方法を選択。
（3） 製造原価の中で外注費割合が 60％を占めているために内製化を計画。
（4） 労働分配率が 75％に達しているため、適性比率 55％に 1 年かけて改善する。
粗利益額が 8,000万円 として
現在の労働分配率 75％ ― 適性比率 55％ ＝ 20％
8,000 万円 × 20％ ＝ 1,600 万円の改善になる。
上記をしっかりと計画して実行すること。
その前に後継者の意識改善が必要。