松本社長の経営に役立つ話（20）代位弁済後の対応
連載として、当社「（株）事業パートナー九州」の連携先の「（株）事業パートナーの松本光輝社長」のコラムを紹介しています。今回は第20回目です。経営のヒントとしてご活用下さい。
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代位弁済後の対応と経営者の判断
企業の資金繰りが厳しくなると、経営者はまず自らの役員報酬を止めたり、税金や社会保険料の支払いを延期したりすることを考えます。それでも資金が不足すると、銀行への返済を遅らせざるを得なくなり、倒産の恐怖が現実味を帯びます。返済方法を変更し、毎月の支払いを減額してもらうことも選択肢ですが、長期間にわたりこの状態が続くと、銀行からの信用は大きく失われ、最終的には保証協会に代位弁済されることになります。
保証協会の代位弁済とは？
保証協会の代位弁済が行われると、まず保証協会が銀行に立替払いを行い、その後、会社は保証協会から立替金の請求を受けます。ここで重要なのは、返済が完全に不可能となった場合でも、会社はすぐに全額を返済する必要はなく、試算表等の経営状況をもとに保証協会と支払額を相談し、無理のない範囲で支払うことができるという点です。
代位弁済後の大きなデメリットは、銀行からの信用が失われ、新たな借入が非常に困難になることです。保証協会も再度保証することはなくなります。しかしながら、代位弁済を選ぶことで、急な銀行返済のプレッシャーからは解放され、資金繰りが一時的に楽になることも事実です。
経営者の選択肢としての代位弁済
日本の多くの中小企業は、銀行からの借入返済を予定通りに実行できるほどの利益を上げられていないのが現状です。特に、努力しても経営が好転せず、利息の支払いすら負担となる場合には、代位弁済を選ぶことで一時的に資金繰りを改善することも選択肢の一つとなります。代位弁済は、会社の信用にダメージを与えるものの、事業を続けるために短期的な資金繰りを改善するための有効な手段と言えるでしょう。
保証協会は中小企業の支援を目的とした公的な組織であり、困難な経営環境にある企業を支援する役割を果たしています。この制度を活用して、経営者が再建に向けた時間を確保することが重要です。
このように、保証協会の代位弁済を選択することは短期的な救済策として有効である一方で、長期的な経営の改善にはさらなる対策が必要です。
当社「（株）事業パートナー九州」にご相談頂ければ、案件によっては「（株）事業パートナーの松本社長」と連携して事業再生・事業承継等に取り組みます。
＜松本社長の紹介＞
1948年生まれ。40年間飲食業を中心に7業種の会社を経営。
バブル崩壊時に「25億円」の負債を抱えるも5年で解消。自ら事業再生を経験。その時の知識・経験を活かして事業再生請負人として活躍中。
18年間で「600社以上」の事業再生に取組み、多くの苦悩する経営者を救済してきました。
また、「7,000名を超える税理士」が松本社長の「経営改善セミナー」を受講。
「危機に陥らない経営手法」を伝授しています。
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