松本社長の経営に役立つ話（16）借入の適正額
連載として、当社「（株）事業パートナー九州」の連携先の「（株）事業パートナーの松本光輝社長」のコラムを紹介しています。今回は第16回目です。経営のヒントとしてご活用下さい。
松本社長の紹介は最後に記載
借入金はいくらが適正なのか？
“借入金”の適正な限度額とはどれくらいでしょうか？ 一般的には年間売上額の半分くらいが一つの目安です。4分の1程度であれば特に心配はないと言えるでしょう。しかし、私の会社に相談に来られる方の中には、年間売上を超える借入金を抱えている場合もあります。
では、そういった会社は必ず倒産するのかというと、必ずしもそうではありません。適切な改善策を講じれば、立派に回復することも可能です。重要なのは、毎月の現金入金の範囲内で支出を抑えることであり、これにより資金繰りを安定させることができます。
銀行への返済額を適切に交渉し、利息を抑えることができれば資金繰りは改善します。例えば、金利を2％から1％に下げることができれば、利息額は半分になります。しかし、元金を減らすためには、借入金を返済するしかありません。その方法としては、財産を売却して返済するか、会社の利益を増やして返済するかの二つの方法があります。
理屈は分かっていても、実行に移すのは難しいものです。理想としては、借入金の額を年間売上の4分の1を超えないようにすることが望ましいでしょう。
預金はいくらが最適なのか？
次に、預金についてですが、預金は多ければ良いというものではありません。資金の運用の仕方（使い方）が下手であることを意味します。つまり、少なければ資金繰りが回らず、多すぎれば経営力がないということです。運送業などでは、製造業のように製造原価がないため、ドライバーや傭車を原価として計上する必要があります。また、固定費は販売管理費の8割程度です。
経営者として、これらの課題に対して適切な対策を講じることが、長期的な経営の安定と成長につながります。特に、資金繰りや借入金の管理においては、銀行との交渉や利息の管理など、細かな対応が求められます。これらの点を踏まえて、経営を進めていくことが大切です。
当社「（株）事業パートナー九州」にご相談頂ければ、案件によっては「（株）事業パートナーの松本社長」と連携して事業再生・事業承継等に取り組みます。
＜松本社長の紹介＞
1948年生まれ。40年間飲食業を中心に7業種の会社を経営。
バブル崩壊時に「25億円」の負債を抱えるも5年で解消。自ら事業再生を経験。その時の知識・経験を活かして事業再生請負人として活躍中。
18年間で「600社以上」の事業再生に取組み、多くの苦悩する経営者を救済してきました。
また、「7,000名を超える税理士」が松本社長の「経営改善セミナー」を受講。
「危機に陥らない経営手法」を伝授しています。
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