松本社長の経営に役立つ話（13）借入返済不能への対処
連載として、当社「（株）事業パートナー九州」の連携先の「（株）事業パートナーの松本光輝社長」のコラムを紹介しています。今回は第13回目です。経営のヒントとしてご活用下さい。
松本社長の紹介は最後に記載
借入返済不能への対処
こんにちは、松本光輝です。今日は、「借りたお金が返せない場合の対処方法」というテーマについてお話します。
経営者として最初に考えるべきことは、「現在の商売をこれからも続けていけるか？」です。この問いに対する答えが「はい」なら、どのようにお金を返すかを計画する必要があります。しかし、「いいえ」の場合は、さらなる借金を重ねる前に廃業を考えるべきです。命を削ってまで返済することは避けるべきで、命が最も大切だということを忘れてはなりません。
返済すべき優先順位の高い借金には、以下のものがあります：
1 利息がつかない家族や友人からの借金
2 利息がつく家族や友人からの借金
3 善意で借りた借金
4 税金や社会保険料の未納金
5 金融機関や仕入代金、リース、家賃などの営利目的の借金
重要なのは、無理して返済しないことです。利息のつく借金については、貸す側が貸倒れリスクを考慮するのが普通です。無理な返済は、結局のところ借金をした人の健康や会社の存続に悪影響を及ぼすことがあります。
返済計画は、実際の状況に合わせて柔軟に調整する必要があります。債権者に事業計画を説明し、返済計画について納得してもらうことが大切です。金融庁は現在、金融機関に対して最長返済期間を10年と指導していますが、これを守るためには適切な事業計画が不可欠です。
借金は、返済可能な範囲内に抑えるべきです。過大な借金は、社会や個人に大きな負担をかけ、結果として会社の倒産や自己破産につながることがあります。ですから、借金をする前には、必ず返せるかどうかを慎重に考えるべきです。商売は、自分の能力と資源の範囲内で行うべきであり、無理な拡大は避けるべきです。
最後に、日本の政府は現在、金融機関からの借入時に保証人を求めない方向で指導しており、これは世界の先進国の標準に近づいています。金融機関の融資審査が今後厳しくなることは間違いありませんが、これに備えて事業計画をしっかりと立てることが企業に求められることです。
当社「（株）事業パートナー九州」にご相談頂ければ、案件によっては「（株）事業パートナーの松本社長」と連携して事業再生・事業承継等に取り組みます。
＜松本社長の紹介＞
1948年生まれ。40年間飲食業を中心に7業種の会社を経営。
バブル崩壊時に「25億円」の負債を抱えるも5年で解消。自ら事業再生を経験。その時の知識・経験を活かして事業再生請負人として活躍中。
18年間で「600社以上」の事業再生に取組み、多くの苦悩する経営者を救済してきました。
また、「7,000名を超える税理士」が松本社長の「経営改善セミナー」を受講。
「危機に陥らない経営手法」を伝授しています。
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