松本社長の事業再生に役立つ話(4)借入上限額 - 事業パートナー九州 北九州市(福岡県)経営コンサルタント

松本社長の事業再生に役立つ話(4)借入上限額

連載として、当社「(株)事業パートナー九州」の連携先の「(株)事業パートナーの松本光輝社長」のコラムを紹介しています。今回は第4回目です。経営のヒントとしてご活用下さい。

第1回目(1)「第二会社方式」はこちら

第2回目(2)「廃業時の借入金対応」はこちら

第3回目(3)「事業承継・後継者育成」はこちら

松本社長の紹介は最後に記載

借入上限額

皆さん、こんにちは!企業の収益改善・再生を専門とする株式会社事業パートナーの代表、松本光輝です。今回は「会社が銀行から借り入れられる上限額について」お話します。

企業が銀行からどれだけの融資を受けられるかは、その企業の財務状態に大きく依存します。銀行は特に、「融資した金額が最大10年以内に返済可能かどうか」という点に注目しています。これは不動産購入の場合には当てはまりませんが、一般的には「当期純利益と減価償却費の10年分」が最大の融資限度額と考えられます。

例を挙げると、企業の当期純利益が1,000万円、減価償却費が500万円の場合、最大融資限度額は1.5億円となります。すでに1億円の融資を受けている場合、さらに5000万円までなら追加で融資が可能ですが、これはその企業の信用状況に左右されます。

また、融資の条件は以下のような要素によっても変動します。

  • 企業が所有する不動産を担保として出している場合
  • 保証人が不動産担保を提供している場合
  • 企業や保証人が不動産を所有しているが、担保としては出していない場合
  • 企業に多額の現金や預金がある場合
  • 企業が将来的に成長する可能性が高いと見られる場合

これらの点を踏まえ、銀行融資を考える際には、自社の財務状態を正確に把握し、どのように最大限の融資を引き出せるか戦略を練ることが重要です。次回も、経営に役立つ情報をお届けしますので、お楽しみに!

当社「(株)事業パートナー九州」にご相談頂ければ、案件によっては「(株)事業パートナーの松本社長」と連携して事業再生・事業承継等に取り組みます。

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<松本社長の紹介>

1948年生まれ。40年間飲食業を中心に7業種の会社を経営。

バブル崩壊時に「25億円」の負債を抱えるも5年で解消。自ら事業再生を経験。その時の知識・経験を活かして事業再生請負人として活躍中

18年間で「600社以上」の事業再生に取組み、多くの苦悩する経営者を救済してきました。

また、「7,000名を超える税理士」が松本社長の「経営改善セミナー」を受講。

「危機に陥らない経営手法」を伝授しています。

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