経営改善のために価格見直しを行いませんか

稲盛和夫先生は「値決めは経営：値決めはトップの仕事。お客様も喜び、自分も儲かるポイントは一点である。」と述べています。＊著書「経営12ヶ条」より

現在、経営改善を支援している企業の中で、「販売価格の見直しとお客様との交渉」で、利益の改善ができているところがあります。販売価格を上げることは、企業の業績向上に大きな効果があります。

当社が企業の経営状況を調べる際に最も重視しているのが「収益性」です。業種によって分類する項目は変わりますが、例えば、食品製造・販売では、「商品別」「顧客別」の売上と利益（粗利益）を分析します（ABC分析）。

この分析結果により、重点的に取り組む商品や顧客を選定したり、採算が悪い商品や顧客の改善（または撤退）を検討します。この時は、競合他社の動向や顧客との取引状況・信頼等を考慮して、適切な価格設定を行います。

政府は、原材料・資材費及び人件費の高騰により経営状況が悪化している中小企業（下請事業者）の経営が成り立つように、発注企業（親事業者）に対して、価格交渉に応じて適正価格で取引するように通達しています。

価格交渉を促進するために、3月と9月に「価格交渉促進月間」を設定しています。

価格交渉促進月間については中小企業庁のホームページをご覧下さい

政府が進めている価格交渉促進を図で示したものです。

価格交渉が進んでいるかをアンケート調査や下請けGメンによるヒアリング調査で状況を把握し、対応が悪い親事業者には指導を行う場合もあります。

3月の価格交渉促進月間での調査内容が6月に公表されています。

価格交渉が行われたかを調べた結果です。総数「67,390社」の「59.4％」の企業が交渉が行われたと回答しています。

価格交渉の結果が示されています。「67.2％」の企業が価格転嫁ができたと回答しています。

この結果は、前年の9月の調査よりも上昇しています。

価格交渉の方法については以前の投稿記事で紹介していますので参考にして下さい。

＜記載内容＞

（1）自社の製品の値段を上げる方法

（2）物価高騰に関する政府の主な支援策

（3）価格交渉ハンドブック