支援する企業？しない企業？
ポストコロナで中小企業の支援に変化？
コロナ禍では、政府の施策として、中小企業が倒産しないように、各種の施策を講じてきました。
一時金の支給、ゼロゼロ融資、事業再構築補助金などの補助金、これらにより倒産せずに生き残った企業も多いかと思います。実際にコロナ禍には倒産の件数は少ない状態が続いてきました。
コロナ禍が落ち着いて、据置になっていたコロナ融資の返済が始まり、更に、原材料・資材費の高騰、人手不足（これに伴う賃金の高騰）などにより、経営が厳しくなっている企業が増え、倒産が増えてきているという報道もあります。
この状態の中で、政府は、「支援する企業としない企業」を選別する施策になってきたと思われます。これは金融機関のスタンスも同じになっています。要は、将来性がある企業は支援するが、将来性のない企業は市場から撤退させることを意味します。
実は、この施策は、コロナ禍前に推進していたもので、コロナ禍が落ち着いた段階で元に戻ったといえます。
コロナ禍前の状況を示します。
政府の年間支出は100兆円を超え、それに対して、収入の予想は50兆円程度。国民の借金は全体で1,000兆円を超え、これは、将来の人々の借金となります。政府としては、 “税収入を増やし、支出を抑える”ことに躍起になっていました。
金融円滑化法によって、“単に生きながらえている会社”いわゆる“ソンビ企業”を大量発生させてしまいました。
これらの会社はリスケを繰り返し、法人税を支払わず借金を積み重ねています。政府にとっての本音は、これらの会社は“お荷物”以外の何ものでもないと言うことです。
このお荷物を早目に整理しないと将来の社会不安を引き起こす種になってしまうと考えていました。
結論として、“成長の可能性のある会社は支援゛、“法人税の支払えない会社は廃業勧告”という方向性が進められていました。
「コロナ禍」により、一時的にその方向は凍結され、延命の措置がなされました。そのために、本来は市場から退出しているはずの企業が更に悪い状態で残ってしまったのが今の状態です。
現在、コロナ禍が落ち着いてきていますので、政府の施策はコロナ禍前の方針に戻ったと考えて良いと思います。
経営状態が悪い企業は、政府や金融機関に頼らず、自力で生き延びるしか道はありません。
支援する企業・しない企業
政府や金融機関が支援する企業としない企業を整理して示します。
支援企業とは？
・成長産業に関係する企業
・売上・利益を伸ばしている成長企業
・エコ、エネルギー等の環境産業
・DX・AI関係のIT産業
・健康産業 など
廃業勧告企業とは？
・法人税の元になる利益の出ない企業
・成熟企業（将来の成長分野ではない産業）
・競争相手の多い産業は淘汰に任す（企業に特長がなければ積極的融資はしない）
・後継者のいない企業
・労働集約型の企業（機械化が進まない産業。つまり、利益が出ない）
・リスケを繰り返している企業
・借入返済が10年以上かかる企業
・債務超過から抜け出せない企業 など
現状を認識して事業の変革を
コロナ禍での政府や金融機関の支援が変化したことにより、各企業は生き延びるために経営に真剣に取り組むことが必要です。
上記に示した支援企業には従来よりもより多くの支援を受けられる可能性があります。
経済産業省系の補助金も成長産業分野や成長が期待できる企業向けのものが多くなっています。
直近の補助金では資金調達を金融機関から行う場合は、「金融機関の確認書」が必要になっています。これは、金融機関が融資できないような経営状態の企業には補助金を交付することができないことを意味しています。
経営が苦しいから補助金を交付するのではなく、「将来性があり、補助金を活用することにより、更に業績が向上し、従業員を雇入れ、税金を多く納める」ことができる企業に補助金は交付されます。
政府や金融機関の支援を受けるには、
（1）「成熟・衰退産業」から「成長産業」への移行
＊事業ドメイン（誰に・何を・どのように）の再検討
（2）製品・商品に付加価値を付けて単価アップ（利益向上）
＊売上指向から利益指向に
（3）省力化投資による生産性向上
（4）従業員の給料アップ
＊直近の補助金では「賃上げ」が要件になっているものが多くなっています
上記のことを実施するには、経営者が主体になることが必須ですが、個人の能力には限界がありますので、社内外の叡智を集めて計画を立てて進める必要があります。