中小企業省力化投資補助金

2024年3月29日に「独立行政法人中小企業基盤整備機構」から「中小企業省力化投資補助事業」の公募要領が公表されています。今後、複数回の公募が予定されています。

＜現在の予定＞

2024年（令和6年）3月～2026年度（令和8年度）まで、15回程度の公募、延べ「12万者」、総額「5,000億円」

中小企業等が、省力化設備を導入することにより、次の効果を得ることを目的としています。

設備の導入により、生産性を向上させ、

売上・利益を拡大して、

これにより人手不足を解消し、

付加価値が向上した分を賃上げにつなげる。

中小企業等が事務局ホームページ上に公開する補助対象製品のリスト（カタログ）に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性を年平均成長率3％向上を目指す事業計画に取り組むこと。

＊省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外

（賃上げによる補助上限額引上げを適用する場合、）給与支給総額年率6％・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組むこと。

・公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認

・カタログを参照して製品を選び、販売事業者に連絡

・GビズIDを取得のうえ、電子申請システムにより販売事業者と共同申請

・交付候補者決定、交付申請・決定を経て事業を実施

・補助事業実施期間内に省力化製品の導入を行い、実績報告書を提出

・申請時の事業計画に基づき毎年度効果報告を提出

＊３～５年の間、効果報告では「製品の継続利用確認」、「賃上げ実績」、「付加価値向上実績」を提出。なお、本補助事業で発生した利益は収益納付を行う必要があります。

上記の流れを図で示します。

従業員数によって「補助上限額」が異なります。また、補助事業実施期間内に一定以上の賃上げを達成した場合は補助上限額が上がります、（　　）内の金額。

2024年4月15日に、これまでに登録されている製品が公表されています。

ここでは、製品カテゴリーと対象の業種を示します。

現時点では、9カテゴリーですが、最終的には「300カテゴリー」の登録を予定しています。また、各カテゴリーに「約100型番の機器」の登録を予定しています。

今回の補助金は、従来の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」と異なり、申請作業は比較的簡略されています。

ただし、事業計画の中で、設備導入による省力化の効果をきちんと示す必要があります。

今後、公募が開始されるとより詳しい内容が提示されると思います。当社でも状況を注視し、新たな情報が提供されたら順次報告します。

上記の機器カテゴリーに該当する方は、最初の公募に向けて用意しておいた方が良いと思います。

本補助事業の活用を考えている方は、当社にお問い合せ下さい。