最低賃金「1,500円」への道（3）従業員のスキル向上

• 2025年1月20日
• 経営改善支援・事業再生支援

現在、政府は、労働者の時間当りの最低賃金を、現状の約1,000円を「1,500円」に上げようとしています。 従業員の給与を上げる施策として、中小企業が取組む内容を３回に分けて紹介しています。

第1回：経営効率の改善と業務の見直し

業務プロセスの無駄を削減し、生産性を高めることで、コストの削減を図り、その分を賃金引き上げに撤退する方法について解説します。

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第2回：新たな収益源の発掘とクロスセル戦略(前回）

新しい商品やサービスの開発、顧客様への追加提案（クロスセル）売上を増やし、従業員の給与アップを目指す方法を紹介します。

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第3回：従業員のスキル向上とキャリアアップの支援（今回）

中小企業が従業員のスキルを高め、生産性を向上させることで、賃金を実現する視点です。 特に人材育成プログラムや社内研修、キャリアアップ育成支援、会社全体の付加価値を高める方法について説明します。

従業員のスキル向上とキャリアアップの支援

従業員の給与を確保するためには、会社全体の生産性を高めることが重要です。 特に中小企業においては、少数精鋭の従業員が企業の成長に直結するため、従業員のスキルアップとキャリアアップが必須です。

ここでは、スキル向上やキャリア支援、従業員の成長を見据え、結果的に企業全体の収益性を高める方法についてご紹介します。

1　社内研修と外部セミナーの活用

従業員が業務に必要なスキルを高めるためには、社内研修や外部セミナーの活用が有効です。例えば、業界の最新トレンドや技術について学ぶセミナーに参加させることで、従業員はより専門性の高い知識を身につけられます。社内研修で社内業務の基礎知識やスキルを強化し、外部のセミナーやワークショップで高度な知識を補完することで、実践力の向上を図りましょう。

また、社内で「勉強会」や「情報共有会」を定期的に実施し、従業員が知識を共有する機会を最大限に活用することも効果的です。伝える場を作ると、自然とスキルの底上げができます。

外部セミナーの参加費用などの投資は必要ですが、知識や技術が向上することで、業務効率の向上やサービス品質の向上につながります。

2　資格取得支援とキャリアパスの明確化

従業員が自信を持って業務に取り組むためには、資格取得支援が効果的です。 特に、業務に関連する資格を取得することで、自分の成長を実感し、会社に貢献する意識が高まります。資格取得にかかる費用の一部を会社が負担する制度を導入すれば、従業員のモチベーションを高めることもできます。

さらに、従業員が自分のキャリアビジョンを描きやすくするために、キャリアパスを明確に提示することが重要です。昇進や昇給の基準を設定し、目標を達成することでキャリアが進む仕組みを作ると従業員の目標が明確になり、自分の成長が給与や昇進に結びつく実感が湧きます。

3　OJTとメンター制導入

日常業務の中で学びながら成長できるOJT（オン・ザ・ジョブ・トレー​​ニング）やメンター制度も効果的です。 特に新入社員や若手社員に対して、経験豊富な先輩社員が指導する「実務スキルメンター制度」では、定期的にメンターと面談することで、日々の業務の中で発生する悩みや課題を解決しやすくなり、業務の質が向上します。

メンターや指導役の社員に対しても、その役割に応じた評価や報酬を設定することで、全体の育成力が向上します。また、OJTやメンター制度を取り入れることで、チーム全体の結束力を高め、結果的に、職場全体の雰囲気が良くなり、従業員の定着率の向上にもつながります。

4　リーダーシップ研修や管理職育成

中小企業の成長には、従業員がリーダーシップを発揮し、主体的に業務を推進することが必要です。リーダーシップ研修や管理職向けのトレーニングを導入し、将来的にチームを担う人材を育成しましょう。リーダーシップ研修では、コミュニケーションスキルや問題解決力の強化が図られるため、従業員が自信を持って業務に取り組めるようになります。

さらに、管理職の研修では、チーム全体をまとめるための戦略的思考やマネジメントスキルを学ぶことができます。業務効率の向上と組織の安定が期待できるリーダーシップを持つ人材が増えることで、会社全体の生産性が向上し、給与アップの実現がより現実味を帯びるようになります。

5　インセンティブ制度の導入

スキルアップや成果に応じて報酬が得られるインセンティブ制度を導入することも、従業員のモチベーションを高めるために効果的です。個人の成果や目標達成に応じてインセンティブを支給することで、従業員がより積極的に仕事に取り組めるようになります。業績に基づいた評価制度を整えて、社員が会社の目標と自分の成長をリンクさせやすくなり、職場全体の生産性向上につながります。

インセンティブは、チーム単位での成果に対しても支給することで、協力体制を促進し、チームワークの向上も期待できます。例えば、期末ごとに成果を評価し、一定基準に達したチームに対して報酬を提供するなど、明確な基準と公平な評価でインセンティブを運用することが重要です。

まとめ

従業員のスキル向上とキャリアアップ支援は、企業全体の成長に直結します。 社内研修や資格取得支援、メンター制度の導入など、従業員の成長をサポートし、スキルアップの成果を給与に還元、またインセンティブ制度を取り入れることで、モチベーションを高め職場全体の成果を引き出す仕組みを整えることができます。

従業員が成長することで、企業も成長し、結果的に従業員の給与アップを実現できるようになります。 給与を引き上げるためには引上げ分の原資となる「利益」が増加することが必要です。利益を増加させるために、従業員のスキル向上とキャリア支援に積極的に取り組んでいきましょう。