（分岐点シリーズ・第１回）赤字が3期続いた会社は、まだ再生できるのか？
― 財務構造から見る再生可能性の判断基準 ―
前回までの4回シリーズでは、当社の基本的な考え方である「出口戦略」についてご紹介しました。
＜出口戦略（当社の取組）について＞
出口戦略とは、再生・M&A・廃業を別々に考えるのではなく、同じ土俵に並べて比較し、最も合理的な選択肢を見極めるという発想です。
本稿からは、その考え方をより具体的に掘り下げていきます。
今回のテーマは、「赤字が3期続いた会社は、まだ再生できるのか」です。
赤字3期の意味を正しく理解する
3期連続赤字は、金融機関の格付け上、明確なシグナルになります。
一般的に、
・1期赤字：要注意
・2期赤字：改善要請
・3期赤字：格下げ・管理対象
という流れになります。
しかし、重要なのは「赤字年数」ではなく、財務構造の変化です。
確認すべきは次の3点です。
（1） 営業赤字か、経常赤字か
再生可能性を判断する第一歩は、営業利益の状況です。
営業黒字・経常赤字の場合、原因は金利負担や一時損失である可能性があります。
一方、営業段階から赤字の場合、事業モデルそのものに問題がある可能性が高くなります。
再生とは、本来「営業黒字への回復」を意味します。営業赤字が固定化している企業は、構造改革が不可欠です。
（2） 債務償還年数の確認
次に見るべきは、債務償還年数です。計算式はシンプルです。
有利子負債 ÷ （営業利益＋減価償却費）
一般的な目安は、
・10年以内：改善余地あり
・15年以上：再生難易度上昇
・計算不能（赤字）：要抜本対応
赤字3期でも、償還年数がコントロール可能であれば再生余地はあります。
逆に、黒字でも償還年数が20年を超える場合、実質的には再生局面です。
（3） 資金繰りの可視化
再生可能かどうかは、損益よりも資金繰り予測が決定します。
最低でも次の分析が必要です。
・12か月資金繰り予測
・運転資金回転期間
・月商倍率（借入総額 ÷ 月商）
月商倍率が6か月を超え、営業キャッシュフローがマイナスであれば、金融機関は慎重姿勢になります。
ここで重要なのは、再生とは「黒字化」ではなく「資金ショートを防ぎながら体質改善すること」だという点です。
再生可能企業の特徴
赤字3期でも再生可能な企業には、共通項があります。
1 粗利率が維持されている
2 固定費削減余地がある
3 不採算部門が特定できている
4 経営者が現実を認識している
特に、粗利率が崩れていない企業は、販売戦略や固定費見直しで回復する可能性があります。
一方、粗利率そのものが低下している場合、市場競争力の低下が疑われます。
延命と再生の分岐
金融機関とのリスケジュールは、再生の手段であって目的ではありません。
次のような状態は「延命」に該当します。
・リスケ後も営業赤字
・改善計画が数値根拠に乏しい
・投資と回収の因果関係が不明確
再生とは、
・数値根拠のある改善計画
・利益構造の再設計
・債務バランスの調整
を伴うものです。
出口戦略視点での整理
赤字3期の段階で考えるべきは、再生一択ではありません。
同時に比較すべきは、
・再生した場合の回復可能性
・M&Aした場合の企業価値
・廃業した場合の保証人リスク
この3つです。
例えば、営業赤字でも特定顧客基盤が強ければ、M&Aの方が合理的なケースもあります。
逆に、再生に5年以上を要する場合、保証人の負担が過大になる可能性があります。
判断のタイミング
赤字3期目は、単なる悪化ではなく戦略再設計のタイミングです。
多くの企業が、
・4期目に入ってから相談
・資金が逼迫してから検討
・銀行主導で再生開始
という流れになります。
しかし、最も合理的なのは、まだ選択肢が残っている段階で整理することです。
当社の立場
私たちは、
・再生を前提としない
・M&Aを前提としない
・廃業を勧めない
その代わり、財務構造と事業実態を分析し、3つの選択肢を同時に比較します。
それが出口戦略診断です。
結 論
赤字3期は、「終わり」ではありません。
しかし、
・財務構造を分析せず
・資金繰りを可視化せず
・選択肢を並べず
に進むと、再生の難易度は急激に上がります。
赤字が続いているのであれば、「改善できるか」ではなく、
「どの選択が最も合理的か」
という問いに変える必要があります。
次回は、「借入が多い会社は、本当に再生できないのか？」について、債務構造から掘り下げます。
初回相談（無料）
財務整理・選択肢整理から始めます。
電話は、「093－873-9120」へ。
＊不在の場合は携帯電話「080-6423－4793」に転送されます。
つながらない場合は、お手数をおかけしますが、留守電に入れて下さい