なぜ今、当社の事業内容を再整理するのか - 事業パートナー九州 北九州市(福岡県)経営コンサルタント

なぜ今、当社の事業内容を再整理するのか

― 「出口戦略」という視点で、当社の取組をあらためて整理しました ―

当社、株式会社事業パートナー九州は、毎年1月を事業年度のスタートとしています。

新しい期の始まりにあたり、あらためて「私たちは何を支援する会社なのか」「どのような考え方で中小企業と向き合っていくのか」を整理し、事業内容を再構成しました。

これまで当社は、経営改善、事業再生、廃業支援、M&A支援、補助金申請支援、各種計画策定など、幅広い業務を行ってきました。

一方で、「結局、事業パートナー九州は何を強みとしている会社なのかが分かりにくい」という声をいただくこともありました。

そこで今期は、単に業務メニューを並べるのではなく、「中小企業の経営判断をどう支える会社なのか」という視点から、事業内容を再整理することにしました。

中小企業経営において、今起きていること

近年、中小企業の経営現場では、次のような相談が急増しています。

・業績が厳しいが、まだ何とかなる気もして判断できない
・金融機関や顧問先から再生の話は出ているが、どこまで本気でやるべきか分からない
・「売れるなら売りたい」「畳むしかないのか」と考えながら、結論を先延ばしにしている

これらに共通しているのは、経営者が「判断できない状態」に置かれているという点です。

売上や利益の数字は見えていても、
・続けた場合どうなるのか
・売った場合、何が残るのか
・畳んだ場合、どこまで影響が及ぶのか

を、冷静に比較できていないケースがほとんどです。

経営改善・M&A・廃業が「別々」に語られている問題

多くの経営支援の現場では、

・経営改善は経営改善
・M&AはM&A
・廃業は廃業

と、それぞれが別のテーマとして扱われがちです。

しかし、実際の経営判断において、これらは決して独立したものではありません。

経営改善を進めた結果、M&Aを選ぶこともありますし、改善を検討した末に、廃業という判断に至ることもあります。

本来、経営者が向き合っているのは、「会社をどうするか」という一つの問いです。

にもかかわらず、支援の現場では選択肢が分断され、経営者自身が全体像を把握できないまま、判断を迫られているケースが少なくありません。

当社が行ってきた支援を振り返って見えてきたこと

当社がこれまで関わってきた案件を振り返ると、最終的に経営者が求めていたのは、「補助金」や「計画書」そのものではありませんでした。

・本当に立て直すべきなのか
・どこまでやって、それでも駄目なら次を考えるのか
・誰に、いつ、どのように引き継ぐのか
・もし終わらせるなら、どう終わらせるのか

こうした判断の整理こそが、最大のニーズでした。

そこで当社は、「何を支援するか」ではなく、「どのような判断を支援するのか」という軸で、事業内容を見直すことにしました。

「出口戦略」という視点で事業を再構成する

今回の整理の中心に据えたのが、「出口戦略」という考え方です。

出口戦略とは、単に廃業や売却を意味するものではありません。

・再生を続けるのか
・第三者に引き継ぐのか
・整理して次の人生に進むのか

という複数の選択肢を、同じ土俵で比較し、判断することを指しています。

当社では、
経営改善・事業再生を「手段」、M&A・廃業を「結果としての選択肢」と捉え、これらを一体として設計・支援することを、今期の事業の軸としました。

これからの当社の取組について

今期から当社は、「中小企業の出口戦略を設計・実行するパートナー」として、以下の流れで支援を行っていきます。

1 経営改善・事業再生を含めた現状整理

2 再生・M&A・廃業を比較する判断支援

3 選択された結論を、実行まで伴走支援

どの結論になっても、「それは失敗ではない」「合理的な経営判断である」と説明できる状態をつくることが、当社の役割です。

経営改善、事業再生、出口戦略を表したものを示します。

次回以降のシリーズについて

本シリーズでは、今期の当社の取組を、4回に分けてご紹介します。

・第2回:経営改善と事業再生の違い

・第3回:出口戦略診断とは何か

・第4回:出口戦略をどう実行するのか

いずれも、「当社が何をしている会社なのか」だけでなく、経営者が自らの判断を整理するための視点としてもお読みいただける内容を予定しています。

新しい期の始まりにあたり、当社の事業内容をあらためて整理した背景と考え方をご紹介しました。

次回は、「経営改善」と「事業再生」という言葉が、なぜ混同されやすいのか、そしてその違いがなぜ重要なのかについて、具体的に掘り下げていきます。

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