ファクタリングは慎重に

• 2024年11月27日
• 資金調達・補助金／申請支援

先の投稿で「資金調達」の一手段として「売掛金のファクタリング」の活用を紹介しました。

｢売掛金のファクタリングを活用」はこちら

最近、インターネット、SNS等で「ファクタリング」の広告が目に付くようになっています。この広告の増加の背景には、業績不振で、金融機関からの追加融資を受ける事ができなくて、資金繰りが厳しいなった中小企業や個人事業主が増えたこともあります。

金融知識面で弱者の中小企業につけ込んだ悪質な｢ファクタリング業者」が存在することも事実です。ここでは、問題があるファクタリングの事例と、利用者が注意すべきポイントを整理して紹介します。

問題があるファクタリングの事例

1　実質的に「貸金業」に該当する場合

【事例】
償還請求権（当面、売掛先が支払わなかった場合に利用者が責任を負う仕組み）がある取引は、法的には「貸金」とみなされる可能性があります。貸金業登録のない事業者が違法な取引を行っている場合があります。

【問題点】
法的トラブルに発展し、利用者がお金の返還を求められる場合があります。

2　給与ファクタリングの不正利用

【事例】
給与債権を譲渡する形で現金を調達する「給与ファクタリング」が問題化しています。

【問題点】
手数料が高額で、実質年率が100%を超える場合もあり、利用者が給与で返金できない場合があり、退職したり、自己破産に陥る場合もあります。

3　高額な手数料請求

【事例】
売掛金の金額に対して、20～30％以上の手数料を請求する業者が存在します。適正な手数料（5～10％程度）を超える取引は、利用者にとって負担が大きすぎます。

【問題点】
高額な手数料により、資金繰りの悪化、経営悪化につながるリスクがあります。

4　契約内容が分かりにくい

【事例】
利用者が契約内容を十分に検討しないまま契約を結び、追加の手数料やペナルティが発生するケースがあります。

【問題点】
突然の請求を受けることや、法的な対応を求められる場合があります。

5　非合法な債権譲渡契約

【事例】
売掛先が「譲渡禁止特約」をつけているにもかかわらず、これを無視してファクタリング契約を結び、後にトラブルとなるケースがあります。

【問題点】
売掛先との信用関係が破綻し、取引停止や法的紛争につながる恐れがあります。

利用者が注意すべきポイント

1　契約内容を詳細に確認

手数料、償還請求権の有無、売掛先への通知方法など、契約条件を細かく確認することが重要です。

不明な点があれば専門家（弁護士や行政書士など）に相談して下さい。

2　ファクタリング会社の信用をチェック

資本金、実績、口コミなどを確認し、信頼できる業者かどうかを見極める必要があります。

日本貸金業協会などの公共機関で登録業者であるかを確認することも必要です。

3　料金が適正かを検討

一般的なファクタリングの手数料は5～10%程度です。それ以上の手数料を提示された場合は、慎重に判断する必要があります。

4　売掛先との関係に注意

3者間ファクタリングの場合、売掛先にファクタリングを通知する必要があるため、信頼関係に影響しないかの確認が必要です。

5　法的な側面を理解する

償還請求権付きの契約は、貸金業法に触れる可能性があります。契約内容を法的に確認し、違法性がないかの確認が必要です。

6　過剰な広告に飛びつかない

「審査なし」「即日換金」などの過剰な広告には注意が必要です。これらはリスクの高い業者の可能性があります。

ファクタリングは適切に利用すれば有効な資金調達手段ですが、リスクの高い業者との取引は大きなトラブルを招きます。信頼できる業者を選び、契約内容を理解することで、リスクを減らす必要があります。

また、法律に違反しない取引であるかどうかを確認するために、専門家への相談もおすすめします。

ファクタリングをご検討される際は、当社にご連絡下さい。

ファクタリング以外の改善手段があるかもしれません。現状をよく調査・分析して、よりリスクが少ない改善方法を検討します。その結果、ファクタリングの活用が有効な場合は、信頼性が高い当社の連携先といっしょに検討します。