九州志士の会・6省庁施策勉強会(1) - 事業パートナー九州 北九州市(福岡県)経営コンサルタント

九州志士の会・6省庁施策勉強会(1)

2023年6月10日、九州志士の会主催で、6省庁の横勉強会勉強会、

『ポストコロナへ挑戦』が開催されました。

この勉強会は、毎年開催されていますが、この数年はコロナ禍で参加者が限定されていましたが、本年は「交流会」を含めて、中小企業の支援を行っている方が多く集まりました。

1 経済産業省:九州経済産業局

2 厚生労働省:福岡労働局

3 国土交通省:九州地方整備局

4 農林水産省:九州農政局

5 環境省:九州地方環境事務所

6 日本政策金融公庫:福岡支店

 

各省庁等の主な内容(項目)を紹介します。今回は、前半の1~3の省庁について紹介します。

関心がある部分がありましたら、当社にご連絡下さい。関連の部署をご紹介します。

 

経済産業省:九州経済産業局

中小企業の概況:中小企業白書より

(1)コロナ禍からの回復

・業種、企業間で回復度合いに違いがある

・収益力改善、事業再生の支援が重要

★当社の経営改善・事業再生の取組みはこちら

(2)物価高の対応

・適切な価格転嫁を取引慣行として定着させる

(3)DX、GXへの対応

・中小企業も、GX、DXを新たな挑戦の機会と捉える

 

中小企業施策のポイント

(1)資金繰り支援・価格転嫁対策

・日本政策金融公庫による支援:融資、劣後ローン

・民間金融機関・信用保証協会:借換保証

・価格転嫁対策:下請代金法・下請振興法・下請Gメン

・価格交渉促進月間(9月、3月)

・パートナーシップ構築宣言

(2)成長分野への投資

・事業再構築補助金:成長枠、グリーン成長枠等

★最新の事業再構築補助金についてはこちら

・中小企業生産性革命推進事業

 *ものづくり・商業・サービス補助金

 ★最新のものづくり補助金についてはこちら

 *小規模持続化補助金

 *IT導入補助金

・産学連携による開発支援(Go-Tech)

・海外展開支援 *JETRO支援

(3)創業・事業承継(M&A含む)を通じた変革

・事業承継・引継ぎ補助金:経営革新、再チャレンジ

★当社の事業承継等の取組みはこちら

・「経営者保証解除プログラム」の策定

(4)地域課題解決の取組への支援

・地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業

(5)伴走支援・人材確保支援

・経営力再構築伴走型支援モデル等の活用

 *伴走支援プラットフォーム:6月末公開

 *「伴走支援ガイドライン」策定:6月公表

・人材戦略パッケージプログラム2023

(6)税制改正事項

・中小企業経営強化税制(延長)

・中小企業投資促進税制(延長)

・地域企業投資促進税制(拡充・延長)

・中小企業技術基盤強化税制(拡充・延長)

・法人税率の軽減(延長)

・生産性向上・賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例(新設)

・中小企業防災・減災投資促進税制(拡充・延長)

 

厚生労働省:福岡労働局

主要の4課題について施策が説明されました。

(1)「賃金引上げ」に向けた強固な取組み

・賃金引上げに向けた機運の醸成

・各助成金による支援 

 *業務改善助成金

 *人材開発支援助成金

・賃金格差の是正

 *正社員と非正規雇用者等の賃金格差の改善

 *同一労働同一賃金の取組み

(2)「人材確保」を強力に後押し

・魅力ある職場環境作りの支援

・人手不足業界の魅力発信

・出会いの場作り

・マッチング(求人企業と求職者)

(3)「働き方改革」の総仕上げ(2024年問題)

*建設業、運送業、医師の時間外労働の規制

・事業所への待ったなしの支援

・働き方改革推進支援センターの利用促進

・(新設)2024年問題に備えた助成金

(4)「人への投資」を手厚く支援

・働いている人のスキルアップ

 *人材開発支援助成金

・仕事を探している人のスキルアップ

 *求職者支援制度

 

国土交通省:九州地方整備局

「建設業を巡る最近の状況について」というタイトルで建設業に絞った施策が説明されました。

(1)建設業の現状課題、働き方改革の推進

・時間外労働規制の見直し(働き方改革関連法)

*2024年問題への対応

・新・担い手3法(品確法、建設業法、入契法)の一体的改正

・適正な工期設定・休日の考慮

・施工時期の平準化

(2)賃金引上げに向けた取組み

・公共工事設計労務単価

・国と地方公共団体が連携した取組み

・ダンピング対策

・建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用

(3)建設資材価格の高騰

・スライド条項の運用基準の策定

・独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の防止

・建設業法令遵守推進本部による取組み

(4)今後の施策検討

・持続可能な建設業に向けた環境整備検討会

 *協議プロセス確保による価格変動への対応

 *賃金行き渡り・働き方改革への対応

 *実効性の確保に向けた対応

(5)技術者制度、電子申請等

・技術者の資格要件の見直し

 *監理技術者等の専任制度に関する見直し

 *技術検定制度

・建設業許可等の電子化

 

自社に役立つ施策をサーチ

政府は、中小企業の支援のために、多くの施策を実施しています。

この施策を自社に適用するのは、まずは知ることが大事です。

莫大な施策の中(補助金、税の優遇、支援体制など)から、自社に関係する案件を抽出し、自社に当てはまるかを判断することは、多くの労力が必要になります。

その場合、当社にご連絡下さい。現在の事業の推進に関係する施策検討のお手伝いを行います。

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