変化の兆し・国内投資促進・成長型経済へ

国内投資促進パッケージ

2023年12月21日に、11府省庁が進める「200強の国内投資推進策」が公表されています。

国内の設備投資は、過去30年超の間低迷を続けていましたが、直近の経済見通しで改善が見え、過去最高水準に達する見通しとのことです。

これをチャンスと捉え、官民が一体となって、更なる設備投資の拡大、成長型経済に取り組むとして、「国内投資促進パッケージ」がまとめられて公表されています。

内容的には、大企業や中堅企業向けが多いと思いましたが、中小企業・小規模事業者にも影響を与えるものと思い紹介します。

ここに示される「キーワード」は、近い将来に関係するものもあるかと思いますので、興味がある点は学習して下さい。

また、パッケージの中には、各種の補助事業が組み込まれています。自社で該当しそうであれば、当社で調べて、場合によってはご支援しますので、お問い合わせ下さい。

（参考：11府省庁）

経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、金融庁、公正取引委員会

これまでの30年間と今後の「民間企業設備投資額推移と経団連目標」を示します。

直近で設備投資が増加したことを受けて、経団連は2027年度の設備投資額を「115兆円」に目標設定を行っています(現状は90兆円）。

国内投資支援パッケージの内容を示したものを紹介します。

これまでの「コストカット型」の日本経済を「成長型経済」に変革するために総合経済対策の一環として「国内投資促進パッケージ」を推進します。

国内投資促進パッケージは、大きく３つの柱で構成されています。

下記に関して、11府省庁で「200強」の国内投資推進策が示されています。

　・GX、DX、経済安保、フロンティア

　・産業インフラ、物流

　・観光、文化、コンテンツ、ヘルスケア

　・人への投資

　・中堅企業、中小企業、スタートアップ

　・研究開発・イノベーション

　・資産運用立国の実現

　・対内直接投資の促進

　・輸出の促進

今回の「国内投資促進パッケージ」は大企業や中堅企業向けが多いと思いますが、中小企業・小規模事業者も活用できる可能性があると考えています。

経営計画（事業計画）の中で、国の補助金や税制の優遇策を考えている方はご連絡下さい。