事業再生相談（4）居酒屋の事業再生

コロナ禍の影響、原材料費・人件費の高騰、人手不足、後継者不在など経営環境が悪化している中で、事業の継続が難しくなっている企業が増えてきています。

事業パートナーグループにも、事業再生や廃業の相談が増えています。

これらの相談の中の幾つかを紹介していきます。

経営課題をお持ちの企業の方々に「事業再生」や「先の姿が見える廃業」に向けた参考になれば幸いです。

企業の経営支援を行っている士業・コンサルタントで、解決が難しい案件がありましたらご相談を承ります。連携して対応することも可能です。

☆　居酒屋２店舗を東京地区で経営している人からの相談

・経営者年齢：66 歳　・配偶者年齢：62 歳　・後継者：無し

・店舗年商：A 店 6000 万円／ B 店 4000 万円

・２つの店は２駅離れているところに存在している。A 店は配偶者が責任者、B店は経営者が店で調理・接客をしている。

・従業員は各店に数名(パートを含む)。

・夫婦で 30 年間居酒屋の経営をしてきたが、店舗も古くなり、売上も減少している。お店の経営を続けていく自信がない。毎日が心配である。どうしたら良いのか？

（1）まずは店舗の収益分析をする。

（2）２店舗メニューの種類と価格が対象とする顧客に合っているかを確認する。

（3）上記2点を確認した後に売上げ減少の原因を特定して対応策を考える。

（4）お二人の年齢を考えて、２店舗の内の１店舗を廃業して、ご夫婦お二人で１店舗のみで経営を行うことを考える。そうすることによって従業員の給料を含めて従業員の経費の見直しをする。

（5）銀行からの借入金があれば、元本の返済原資が現状の利益から創出されるかを計算する。
　創出されないようであれば、返済可能な金額を銀行にお願いする。
　現状であれば銀行は了承するはずです。

経営上で何か問題が発生しても必ず解決の道はあります。
諦めずに考えてください。
それでも、適切な答えが出ない時は、私どもにご相談ください。