人手不足倒産を回避：３つのチャレンジ（2）徹底した育成
「人手不足倒産の回避策」について､日本商工会議所が提言している「３つのチャレンジ」について､３回に分けて紹介します。今回は、２回目として「徹底した育成」について紹介します。
＊冒頭に、現在の人手不足の状況も記載しています
２ 徹底した「育成」
「人が採れない」現実とそれがますます深刻となる中で、従業員一人ひとりの能力を高め、生産性向上や付加価値の拡大につながる「徹底した育成」の取組はこれまで以上に重要になります。
この中で、企業は、従業員の「学ぶ意欲」を高める取組も含め、今一度、自社における「育成」のあり方を見直す必要があります。
（1）「経営の見える化」で学ぶ意欲を高める
「なぜ忙しい中でも学ぶ必要があるのか」「学ぶことで自身と会社にどのような変化が期待できるのか」といった「学ぶ意義」を伝え、納得感を高めなければ、従業員の積極的な参加は期待できず、成果も望めません。
そのために必要なことが「経営の見える化」です。まずは従業員に自社の経営理念、事業と収益の現状と課題を共有し、今後の経営の方向性と目指す将来像を明確に伝えたうえで、企業と個人の成長のために従業員に身に付けてほしい能力・スキルを明示し、経営者と従業員が「学ぶ意義」を共有することが重要です。
さらに、納得感を高めるための取組として、能力・スキルの習得・発揮と連動したキャリアパスや報酬体系の提示も重要です。
（2）従業員の「マルチタクス化」推進
従業員数が限られる中小企業では、「○○さんしかできない」仕事も多く、代替要員の確保が難しいことが長時間労働や男性の育児休業の取得が進まない要因の一つになっています。
社内研修等により技術やノウハウ、情報の共有化を図り、一つの業務を複数の従業員が対応できる「タスクシェア」の体制づくりを進めることによって、互いに仕事をカバーし合い、従業員一人ひとりが育児や介護・看護などとの両立や、さらなる能力開発に充てる時間も確保しやすくなることが期待できます。
（3）公的職業訓練の積極活用
育成への投資に充てる資金や教える側の人材不足などから、自社内での人材育成が難しい中小企業には、政府などによる公的職業訓練を活用することができます。
全国に設置されている「職業能力開発促進センター（通称：ポリテクセンター）」等では、在職者向けの訓練メニューが用意され、中小企業の従業員も比較的低廉な費用で受講することができます。
内容は、
・ものづくり分野の設計・開発、加工・組立
・生産管理 ・組織マネジメント ・マーケティング
・データ活用などの生産性向上支援
・ＤＸ人材支援
など幅広く、企業のニーズに合わせたオーダーメイド型訓練も用意されています。
まだ十分に活用されてなく、一度、利用を検討する価値はあります。
実践的な経営が学べる「社長の専門学校」
当社、「（株）事業パートナー九州」は、「社長の専門学校の分校」として、経営に役立つ学習教材を提供しています。
60名の講師陣が提供する経営原則と実践の動画プラットフォームです。
当社経由で会員になりますと、「月額 9,900円」で利用できます。
＊通常は「月額 13,200円」
＊社長の専門学校と記載して下さい。
転職希望者の増加の中で
社会構造の変化、価値観の多様化等で、「終身雇用」の形は崩壊に向かい、転職が当たり前になってきて、これに伴い「給与体系」も変化してきています。
この中で、各企業は生存をかけて変革に取り組まなければならなくなりました。
「DXやAI」が進展し、人が行う作業が、機械やコンピューターに変わるものもありますが、まだまだ、人の力が必要です。人材をいかに集めて、育て、定着させることは企業存続の基本になっています。
今回は、人手不足倒産の回避策の一つとして「徹底した育成」について紹介しましたが、次回（3回目：最終）は「徹底した多様性」について紹介します。
なお、人手不足の関連として、違う視点の投稿記事もありますので、ご覧下さい。
「最低賃金「1,500円」への道（1）経営効率の改善」はこちら
「最低賃金「1,500円」への道（2）新たな収益源の発掘」はこちら
「最低賃金「1,500円」への道（3）従業員のスキル向上」はこちら