事業再生相談（7）収益改善計画
コロナ禍の影響、原材料費・人件費の高騰、人手不足、後継者不在など経営環境が悪化している中で、事業の継続が難しくなっている企業が増えてきています。
事業パートナーグループにも、事業再生や廃業の相談が増えています。
これらの相談の中の幾つかを紹介していきます。
経営課題をお持ちの企業の方々に「事業再生」や「先の姿が見える廃業」に向けた参考になれば幸いです。
企業の経営支援を行っている士業・コンサルタントで、解決が難しい案件がありましたらご相談を承ります。連携して対応することも可能です。
事業再生相談（7）収益改善計画
現在の会社の状況
・サービス業(広告宣伝の代理提案)で創業３２年。
・社長:６０歳、妻と子供３人
・年商４億円
・３期連続赤字
・社員:１８名
相談点
・父から事業を継いで１１年目になるが、コロナ禍の影響もあって将来の経営に不安を感じている。
・４年前の借入の時に銀行から自宅を担保にいれるか保証人になるかを問われて自宅を担保提供した。
・３か月後に５００万円程の支払手形の決済の目処が立たない。万が一の時、決済できなかった時はどうなるのか？自宅は差押えられて競売になるのか？
・定期預金は解約して引き出せるのか？
アドバイス
（1） 家族で良く話し合って、今後の会社の事業をどうするかを決める。
これから会社を続けた時に利益を出せるか？
出せないとすればいつ廃業するか？
（2） 仮に会社を継続する決断ならば早急に利益を出すべき収益改善の計画を作る。
廃業するならば準備をする。
（3） ３ヶ月後の支払手形の決済可能かをしっかりと精査する。
決済できないとすれば支払手形の振り出し先から手形を回収して分割払いの依頼をする。
(4）（3）が不可能で支払手形が不渡りになっても６ヶ月間以内で２回目の不渡りを出さなければ会社は継続できるので心配ない。
仮に２回目の不渡りがあっても自宅が直ぐに競売になることはないので対策を考える時間はある。
（5）定期預金は凍結される恐れがある。
現在はこの会社は㈱事業パートナーが支援をしています。
経営上で何か問題が発生しても必ず解決の道はあります。
諦めずに考えてください。
それでも、適切な答えが出ない時は、私どもにご相談ください。
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