人手不足倒産を回避:3つのチャレンジ(3)徹底した多様性 - 事業パートナー九州 北九州市(福岡県)経営コンサルタント

人手不足倒産を回避:3つのチャレンジ(3)徹底した多様性

「人手不足倒産の回避策」について、日本商工会議所が提言している「3つのチャレンジ」について、3回に分けて紹介します。今回は、3回目として「徹底した多様性」について紹介します。

第1回:「徹底した省力化」はこちら

*冒頭に、現在の人手不足の状況も記載しています

第2回:「徹底した育成」はこちら

3 徹底した「多様性」

女性・シニア・外国人材の労働参加が進んでいます。また、障害を持つ方の就労参加も少しずつですが着実に進んでいます。

「徹底した多様性」の実現は、ビジネスに多様な視点を活かす効果も期待されるため、自社においてより多様な担い手の活躍の余地がないかを改めて見直し、「徹底した多様性」の実現にチャレンジすることが求められます。

(1)多様性への配慮と理解

「女性・シニア・外国人材」の雇用のハードルの一つとして、「他の従業員の理解」があります。これまであまり多様性を取り入れてこなかった企業においては、中心戦力は「フルタイム・男性社員」といった考え方が根強く存在している可能性があります。

先の「徹底した育成」と同様に、「なぜ多様性を受入れていく必要があるのか」を繰り返し伝え、無意識の偏見や思い込みを払拭することが重要です。経営者が先頭に立って、多様な人材の活躍への期待を持ち、常に自覚的に粘り強く意識改革に取り組むことが必要です。

(2)「働き方」の多様性

多様性への「配慮」の中心になるのが、「働き方」の多様性を受け入れる取組みです。働く人と企業それぞれのニーズを考慮し、就業時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を選択できる仕組みを用意することが求められます。

従業員数の少ない中小企業だからこそ、従業員一人ひとりに合わせた対応が可能になるといった面もあります。

また、普及が進んだテレワークや、「省力化」に向けたデジタル化・機械化は、女性・シニア・障害者の業務遂行上の身体的機能や時間的制約による影響を小さくし、活躍の場を広げることにもつながります。

(3)多様性を活かせる仕事の「切り出し」

育児中の女性やシニアには毎日・フルタイムでの就労が難しい人も少なくありません。1つ目のチャレンジである「徹底した省力化」を進め、「本当に従業員が担うべき重要度の高いタスク」を絞り込む中で、一部の業務を切り出して、育児中の女性やシニア、あるいは副業・兼業人材、フリーランスによって補うことも有用です。

一つの業務をフルタイム従業員1名ではなく、複数のパートタイム従業員が担うことも考えられます。

 

(参考)増える外国人材の活用

2025年1月31日に、厚生労働省から2024年10月末時点の「外国人材の雇用状況」が公表されています。

外国人労働者数は2,302,587人で前年比253,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新し、対前年増加率は12.4%と前年と同率で高い伸びが続いています。

外国人を雇用する事業所数は342,087所で前年比23,312所増加、届出義務化以降、過去最多を更新し、対前年増加率は7.3%と前年の6.7%から0.6ポイント上昇しています。

次に在留資格別の外国人労働者の推移を示します。コロナ禍の入国制限が解除された2022年から、急速に外国人材の活用が進んでいます。

 

この図から、コロナ禍前の2019年と2024年を比較します。

現場作業の「技能実習」:

 384千人から471千人、「1.2倍」

高度人材(大学卒等):

 329千人から719千人、「2.2倍」

工業製品や食料品の製造業や建設業の現場作業員も増えていますが、技術者、営業職、貿易業務、通訳・翻訳などの高度人材の方の増加が大きくなっています

 

当社では、外国人材の活用に関して、

・技能実習の監理団体の「アシスト国際事業協同組合」

・外国人材の在留資格取得を支援している「行政書士 アシスト法務事務所」

と連携して、中小企業の人手不足に対する支援を行っています。

 

転職希望者の増加の中で

社会構造の変化、価値観の多様化等で、「終身雇用」の形は崩壊に向かい、転職が当たり前になってきて、これに伴い「給与体系」も変化してきています。

この中で、各企業は生存をかけて変革に取り組まなければならなくなりました。

「DXやAI」が進展し、人が行う作業が、機械やコンピューターに変わるものもありますが、まだまだ、人の力が必要です。人材をいかに集めて、育て、定着させることは企業存続の基本になっています。

今回は、人手不足倒産の回避策の一つとして「徹底した多様性」(3回目)について紹介しました。過去の2回の記事は次を参照して下さい。

第1回:「徹底した省力化」はこちら

第2回:「徹底した育成」はこちら

なお、人手不足の関連として、違う視点の投稿記事もありますので、ご覧下さい。

「最低賃金「1,500円」への道(1)経営効率の改善」はこちら

「最低賃金「1,500円」への道(2)新たな収益源の発掘」はこちら

「最低賃金「1,500円」への道(3)従業員のスキル向上」はこちら

 

 

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