相談事例（1）破産しか方法はないのか？

これまで、当社あるいは「事業パートナーグループ」に相談がありました、「事業再生」「事業承継（M&A含む）」「廃業」などの幾つかを順次紹介していきます。中小企業の経営支援者として「どうアドバイスを行うか」一考して下さい。

なお、記載の相談内容は、一部変更しています。

・海外から衣料品を仕入れて、国内の小売店に販売（貿易、卸業）。流行の変化やコロナ禍の影響で「売上・利益が減少」。コロナ禍が落ち着いても経営状況は回復しなく、更に悪化。

・代表者は「75歳」、後継者はいない。妻と２人暮らし。子供2人は独立。

・借入は、地元の金融機関（信金、地銀）３社から、「計8,000万円」。

・持家があり、妻と共有（50％ずつ）、妻とは結婚して「40年超」。2年前に自分の持分を妻に譲渡（生前贈与）。

・金融機関は、この譲渡を理由に借入の継続を拒否、借金は代位弁済により保証協会に移り、現在、保証協会と返済の協議を行っている。

・弁護士に相談したら「破産」しかないと言われ、更に「奥さんに譲渡した共有部分を戻せ」と言われている。

★ 相談者は高齢であるため、自宅に住み続けながら、借金の決着をしたい。

★ 弁護士の言うとおりに「破産しか方法がないのか」が、わからない。

（1）弁護士が言う「破産」する必要があるのか？

（2）保証協会が代位弁済した借入金をどうやって返せば良いのか？

（3）長年住んだ自宅にこれからも住み続けることができるのか？

（1）「破産」する必要はない。

（2）保証協会と相談して、返済方法を決める。

（3）自宅に住み続ける方法はある。

本ホームページに連載している「松本社長の経営に役立つ話」を参考にして下さい。

＊他の記事も関連するところがありますので、ご覧下さい。

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