強い会社をつくる(10)リスクに強い会社をつくる - 事業パートナー九州 北九州市(福岡県)経営コンサルタント

強い会社をつくる(10)リスクに強い会社をつくる

想定外に負けない経営とは

~「想定外」は、いつ起きてもおかしくない~

前回は、「ビジネスモデルを変える勇気」をテーマに、時代の変化に合わせて事業の仕組みを見直すことの重要性について考えました。

前回の記事はこちら

企業が持続的に成長するためには、変化に対応する力が必要です。しかし、それだけでは十分ではありません。

突然の災害、原材料価格の高騰、為替相場の急変、主要取引先の経営悪化、サイバー攻撃など、企業経営には予測が難しいリスクが数多く存在します。

こうした問題が発生したとき、経営基盤の弱い会社では、短期間で資金繰りが悪化し、事業継続が困難になることがあります。

一方、事前に備えている会社では、被害を最小限に抑え、比較的早く事業を立て直すことができます。

ここで経営者の皆様に考えていただきたいことがあります。

「もし明日、主要取引先からの注文が止まったら、会社は何か月持ちこたえられるでしょうか」

「もし工場や事務所が使えなくなったら、どのように事業を継続するでしょうか」

リスクに強い会社とは、問題が起きない会社ではありません。

問題が起きても、事業を継続し、立て直す力を持っている会社です。

今回は、物価高、災害、為替、サプライチェーン、情報セキュリティなどの経営リスクへの対応と、事業継続計画(BCP)の考え方についてご紹介します。

物価高は「利益」と「資金繰り」を同時に圧迫する

中小企業にとって、原材料費、燃料費、電気料金、人件費などの上昇は、大きな経営課題です。

特に、販売価格への転嫁が難しい企業では、売上が維持されていても利益が減少することがあります。

例えば、売上高1億円、原価・経費9,500万円、利益500万円の会社を考えてみましょう。

原材料費や人件費などが年間300万円増加し、販売価格を据え置いた場合、利益は200万円に減少します。

利益は60%減少することになります。

さらに、仕入代金の支払いが先行し、販売代金の回収が遅れれば、資金繰りにも影響します。

物価高への対応では、単なる経費削減だけでなく、次のような取り組みが必要です。

・商品・サービスごとの利益率を確認する
・原価上昇分を把握し、適切な価格転嫁を進める
・仕入先や調達方法を見直す
・省エネルギー設備や業務改善によってコストを抑える
・資金繰り表を作成し、今後の資金不足を予測する

特に重要なのは、原価が上昇した場合の利益と資金繰りへの影響を、事前に数字で確認することです。

例えば、原材料価格が5%、10%上昇した場合に、どの程度の利益が残るのか。

こうしたシミュレーションを行うことで、価格改定や資金調達を早めに検討できます。

為替変動は輸出入企業だけの問題ではない

為替相場の変動も、中小企業の経営に大きな影響を与えます。

円安になれば、海外から輸入する原材料や部品の価格が上昇することがあります。

一方、輸出企業では、円安が収益にプラスに働く場合もあります。

ただし、輸出企業でも、海外から部品や原材料を調達していれば、必ずしも円安が利益増加につながるとは限りません。

また、直接輸出入を行っていない企業でも、取引先を通じて為替変動の影響を受けることがあります。

例えば、輸入原材料を使用する食品製造業や、海外製部品を使用する機械製造業などです。

為替変動への対応では、仕入価格への影響を把握するとともに、販売価格への転嫁、調達先の見直し、必要に応じた為替予約などを検討します。

ただし、為替予約には条件やリスクがあるため、金融機関などの専門家に相談することが重要です。

為替相場を予測することよりも、相場が変動しても経営が成り立つ仕組みをつくることが大切です。

サプライチェーンの混乱に備える

サプライチェーンとは、原材料の調達から製造、物流、販売まで、商品やサービスが顧客に届くまでの一連の流れを指します。

この流れの一部が止まると、企業活動全体に影響が及ぶことがあります。

例えば、特定の仕入先からしか調達できない部品がある場合、その仕入先が災害や事故で操業停止すると、自社の生産も止まる可能性があります。

また、物流の混乱によって、商品を予定どおり納品できなくなることもあります。

中小企業では、長年の取引関係から、特定の仕入先に依存しているケースも少なくありません。

信頼関係は重要ですが、依存度が高すぎることは経営リスクになります。

そのため、次のような対策が考えられます。

・重要な原材料・部品の仕入先を複数確保する
・代替品や代替調達先を事前に調査する
・重要部品について適正な安全在庫を確保する
・物流会社や配送ルートの代替手段を検討する
・主要取引先・仕入先の経営状況を把握する

ただし、在庫を増やしすぎれば資金繰りを圧迫します。

調達リスクと在庫コストのバランスを考える必要があります。

災害に備える「BCP」の重要性

地震、台風、豪雨などの自然災害は、企業の事業継続に大きな影響を与えます。

工場や店舗が被害を受ければ、営業停止を余儀なくされる場合があります。

また、建物に被害がなくても、停電、断水、通信障害、交通機関の停止などによって業務ができなくなることがあります。

こうした事態に備えるための計画が、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)です。

BCPとは、災害や事故などの緊急事態が発生した際に、重要な業務を継続し、できるだけ早く復旧するための計画です。

大企業だけでなく、中小企業にとっても重要な取り組みです。

例えば、次のような事項を決めておきます。

(1) 従業員の安全確保

緊急時の避難方法、安否確認、連絡体制を整備する。

(2) 重要業務の特定

すべての業務を継続することが難しい場合、優先すべき業務を決めておく。

(3) 代替手段の確保

事務所が使えない場合の業務場所、代替設備、取引先への連絡方法などを検討する。

(4) データの保全

重要な顧客情報、会計データ、設計図面などをバックアップする。

(5) 資金繰りへの対応

売上が減少しても、給与や仕入代金などを支払えるよう、必要な資金を検討する。

BCPは、立派な計画書を作ることが目的ではありません。

「もし明日、会社が通常どおり営業できなくなったら、何を優先し、誰が、どのように対応するか」

これを具体的に決めておくことが重要です。

なお、中小企業では、国の認定制度である「事業継続力強化計画」の活用も検討できます。制度の要件や支援措置は、申請時点の公的情報で確認する必要があります。

情報セキュリティは経営者が取り組むべき課題

近年、企業経営において重要性が高まっているのが、情報セキュリティです。

サイバー攻撃によって社内システムが停止したり、顧客情報が流出したりすれば、事業継続に大きな影響を与えます。

特に注意したいのが、ランサムウェアと呼ばれる攻撃です。

これは、企業のデータを暗号化するなどして利用できなくし、復旧などと引き換えに金銭を要求するものです。

中小企業でも被害に遭う可能性があります。

また、自社が攻撃の対象になるだけでなく、取引先への攻撃の足掛かりにされる危険性もあります。

情報セキュリティ対策として、まず取り組みたいのが次の事項です。

・OSやソフトウェアを最新の状態に保つ
・多要素認証を導入する
・重要データを定期的にバックアップする
・不審なメールや添付ファイルへの対応を従業員に周知する
・外部委託先を含めた情報管理ルールを整備する
・情報漏えいやシステム停止時の対応手順を決めておく

特にバックアップについては、単に保存するだけでなく、実際に復旧できるかを確認することが重要です。

また、AIやクラウドサービスの利用が広がる中、顧客情報や営業秘密の取り扱いにも注意が必要です。

情報セキュリティは、IT担当者だけの問題ではなく、会社の信用と事業継続を守るための経営課題なのです。

リスクに強い会社は「資金繰り」に余裕がある

さまざまな経営リスクへの対策を考えるうえで、最も重要なものの一つが資金繰りです。

災害や取引先の経営悪化によって売上が減少しても、給与、家賃、借入金の返済などの支払いは続きます。

そのため、一定期間、売上が減少しても事業を継続できる資金を確保しておくことが重要です。

必要な資金額は、業種や企業の経営状況によって異なります。

例えば、毎月の固定的な支払いが500万円ある会社では、売上が大幅に減少した場合に、何か月分の支払いを確保しておくべきかを検討する必要があります。

また、金融機関との関係を日頃から良好に保ち、緊急時に相談できる体制を整えておくことも重要です。

資金繰り表を作成し、通常時だけでなく、売上が20%減少した場合や、原材料価格が10%上昇した場合なども試算しておくことをお勧めします。

「利益が出ているから大丈夫」ではなく、「想定外の事態が起きても資金が続くか」という視点が必要です。

経営リスクを点検する10のチェック項目

経営者の皆様には、まず自社のリスクを確認することをお勧めします。

チェック項目確認するポイント
① 価格転嫁原材料費・人件費の上昇を販売価格に反映できているか
② 利益管理商品・取引先ごとの利益率を把握しているか
③ 為替リスク為替変動が仕入価格や利益に与える影響を把握しているか
④ 仕入先の分散重要な原材料・部品の調達先を複数確保しているか
⑤ 取引先の集中特定の顧客に売上が過度に集中していないか
⑥ 災害対策災害時の従業員の安全確保や連絡方法を決めているか
⑦ BCP緊急時に優先する業務と復旧手順を整理しているか
⑧ 情報セキュリティバックアップや不正アクセス対策を実施しているか
⑨ 資金繰り売上減少時の資金繰りを試算しているか
⑩ 経営者の代行体制社長が不在でも重要な判断や業務を継続できるか

すべての項目を一度に改善することは難しいかもしれません。

まずは、自社にとって影響が大きく、発生する可能性も高いリスクから優先して対応することが重要です。

~リスクに強い会社は、事前に準備している~

企業経営では、すべてのリスクを予測し、完全に防ぐことはできません。

しかし、想定されるリスクを整理し、事前に備えることで、被害を軽減することは可能です。

物価高や為替変動に対しては、利益構造を把握し、価格転嫁や調達方法を見直す。

サプライチェーンの混乱に対しては、調達先や物流手段を分散する。

災害に対しては、BCPを整備し、事業を継続するための手順を決める。

サイバー攻撃に対しては、情報セキュリティ対策を徹底する。

そして、これらのリスクに共通して重要なのが、資金繰りの管理です。

「想定外の事態をなくすことはできなくても、想定外に備えることはできる」

この考え方が、リスクに強い会社づくりの出発点になります。

~事業パートナー九州からのご提案~

会社が強くなれば、事業再生は不要になります。

私たち株式会社事業パートナー九州は、経営改善や事業再生の支援だけでなく、「そもそも経営危機に陥らない会社づくり」を目指したご支援を行っています。

経営改善や事業再生の現場では、売上の減少や利益率の悪化だけでなく、資金繰りへの備えが不足していたために、経営危機が深刻化するケースもあります。

そのため、平時から財務体質を強化し、資金繰りを管理するとともに、事業環境の変化に対応できる経営体制を整えておくことが重要です。

当社では、経営分析、資金繰り表の作成、経営改善計画の策定、収益構造の見直しなどを通じて、中小企業の経営基盤の強化を支援しています。

危機が発生してから対応するのではなく、危機が発生しても事業を継続できる会社をつくる。

その積み重ねが、10年後も選ばれる「強い会社」につながると私たちは考えています。

次回は、「社長が会社を成長させる経営習慣 ― 強い会社は社長が学び続けている 」をテーマに、経営者の判断力、学習習慣、組織づくりについて考えていきます。

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「強い会社をつくる」バックナンバー

(1)「資金繰りが会社の命を守る」はこちら

(2)「利益が残る会社のつくり方」はこちら

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(4)「人が辞めない会社の共通点」はこちら

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