廃業（9）廃業を決断する前に専門家に相談すべき理由
～「正しい判断」と「後悔しない未来」をつくるために～
廃業の相談を受けると、多くの経営者が次のように言います。
・「もう少し早く相談していれば、もっと良い選択肢があったかもしれない」
・「専門家に聞くのが怖くて、後回しにしてしまった」
・「何から手を付けていいかわからず、時間だけが過ぎてしまった」
廃業は、経営者にとって人生の大きな決断です。
しかし、その重要な局面にもかかわらず、多くの方が「独力で判断しようとしてしまう」傾向があります。
その結果、
・判断の遅れ
・誤った手続き
・関係者とのトラブル
・資金流出
が発生し、廃業がより困難になるケースが少なくありません。
本稿では、「なぜ廃業前に専門家へ相談すべきなのか」を実務・法律・心理・関係者調整の視点から紹介します。
廃業は「複雑な総合決断」であり、独力では判断が難しい
廃業というと「会社を閉じるだけ」と思われがちですが、実際には非常に複雑です。
■ 廃業には多くの分野が関わる
・財務
・税務
・法務
・労務
・契約
・保険
・許認可
・不動産
・金融機関対応
・従業員対応
・取引先対応
このすべてを「自分一人」で判断しようとすることは、専門的知識を持たない経営者にとって大きな負担となります。
特に、廃業には、「正しい順番」があり、その順番を誤ると取り返しのつかない損失が発生します。
専門家に相談すべき理由（1）
廃業には「最適なタイミング」があり、判断を誤ると損失が膨らむ
廃業を先延ばしにすると…
・在庫が増える
・資金繰りが悪化する
・従業員への説明が難しくなる
・契約解除の違約金が発生する
・債務整理の選択肢が狭くなる
つまり、「遅ければ遅いほど損失が大きくなる」という性質があります。
専門家は、資金繰り・財務状況・契約関係を総合的に分析し、最も損失の少ないタイミングを提案することができます。
特に株式会社事業パートナー九州では、
・自主廃業
・M&A
・第二会社方式
・法的整理
・再生
の５つの選択肢を比較し、「いつ・どの方法で畳むべきか」を客観的に判断します。
専門家に相談すべき理由（2）
法務と税務の“落とし穴”を避けるため
廃業の際には、法律と税務の手続きが複雑に絡みます。
よくあるリスク
・許認可返納の期限を誤る
・契約の解除条件を見落とす
・清算結了前に資産を処分してしまう
・廃棄した在庫が税務否認される
・役員貸付金・役員借入金の処理を誤る
これらのミスは、後から高額のペナルティや損害につながることがあります。
■ 専門家が対応することで避けられること
・手続きの抜け漏れ
・税務上の損金算入漏れ
・清算でのトラブル
・行政手続きの遅延
・契約トラブルの発生
専門家が介入することで、廃業に必要な手続きが最も効率よく、最も安全に進められます。
専門家に相談すべき理由（3）
従業員・取引先とのトラブルを防ぐため
廃業でもっともデリケートな部分が、従業員と取引先への説明・交渉です。
タイミングや伝え方を誤ると、
・信頼関係の破壊
・SNSでの炎上
・大量退職
・未払いトラブル
・取引停止
が発生し、廃業が混乱します。
専門家であれば、
・説明の順序
・通知文書の作成
・合意形成の方法
・再就職支援の流れ
・取引先への説明手順
を適切に設計することができます。
株式会社事業パートナー九州では、
「従業員説明用シナリオ」
「取引先への通知文書」
「金融機関への説明資料」
など、実務で使えるツールを整備し、経営者の不安を大幅に軽減します。
専門家に相談すべき理由（4）
廃業以外の“選択肢”が見つかる可能性がある
多くの経営者は、「廃業か、続けるか」という二択で悩みます。
しかし実際には、次のような“第三の道”が存在します。
・事業譲渡（M&A）
・部分撤退
・第二会社方式
・債務条件変更（リスケ）
・部門売却
・事業再生（プレパッケージ型など）
これらは、経営者だけでは思い浮かばない選択肢です。
専門家は、
・財務状況
・事業価値
・地域性
・従業員のスキル
などを踏まえて、「廃業以外の可能性」を提示できます。
実際、当社でも「廃業の相談に来たが、結果的にM&Aで雇用を守りながら撤退できた」というケースは少なくありません。
専門家に相談すべき理由（5）
経営者の心理負担を大きく軽減するため
廃業を考える時期は、経営者がもっとも精神的に追い詰められている時期です。
・眠れない
・相談相手がいない
・家族に言えない
・選択肢が見えない
・周囲に弱みを見せられない
経営者は、孤独な戦いを強いられます。
専門家は、単なる手続き代行ではなく、「経営者に寄り添い、心の負担を和らげる伴走者」の役割を果たします。
話すことで視界が開け、「自分はひとりではない」と思えるだけで、状況は大きく変わります。
専門家に相談すべき理由（6）
廃業後の「人生設計」まで見据えたアドバイスが得られる
廃業はゴールではなく、新しい人生のスタートです。
しかし廃業後の生活には
・収入の確保
・税金
・社会保険
・年金
・就職や再チャレンジ
・心のケア
など多くの課題があります。
専門家に相談すれば、「廃業した後の未来」が明確になり、不安の多くが解消されます。
株式会社事業パートナー九州では、
・廃業後の生活設計
・事業再スタート支援
・就職・創業支援
・補助金の活用
・顧問業・再就職のサポート
など、廃業後の人生まで含めた支援を提供しています。
専門家に相談すべき理由（7）
判断を誤った場合の“損害”が大きすぎるため
廃業は、人生でもっとも慎重に行うべき決断のひとつです。
判断を間違えると、次のような損害が生じます。
・債務が増える
・個人保証で人生が崩れる
・社会的信用が損なわれる
・家族関係が悪化する
・従業員が路頭に迷う
・許認可の違反で行政処分を受ける
・取引先から損害賠償を請求される
これらは、専門家の助言があれば回避できることがほとんどです。
専門家に相談するタイミング
迷った瞬間が「最適なタイミング」
専門家に相談する適切な時期は、「廃業しようか迷い始めた時」です。
資金が尽きてからでは選択肢が激減します。
株式会社事業パートナー九州が提供する支援
当社は、廃業支援において「出口からその後の人生まで」を一貫サポートします。
■ 提供できる支援
・現状分析（財務・労務・法務）
・廃業・再生・M&Aの選択肢比較
・廃業計画書の作成
・債務整理・金融機関交渉
・許認可返納・行政手続き
・従業員・取引先対応の設計
・事業譲渡のマッチング
・廃業後の生活準備・再チャレンジ支援
客観的・中立的な立場から、“最善の方法”を提示します。
正しい相談が、正しい決断を生む
・廃業は複雑で、独力判断には限界がある
・専門家の関与で損失を最小限にできる
・廃業以外の選択肢を提示できる
・トラブルやペナルティを回避できる
・経営者の心の負担を軽減できる
・未来の人生設計までサポートできる
廃業は「終わり」ではなく、「再スタート」のための節目。
株式会社事業パートナー九州は、経営者の「後悔しない決断」を実現するために、廃業前の段階から丁寧に寄り添い続けます。